日本銀行が、第172回全国企業短期経済観測調査（2017年３月）
の結果を公表しました。
この調査（「短観」）は、全国の企業動向を的確に把握し、
金融政策の適切な運営に資することを目的として、日銀が、
四半期ごとに行う統計調査です。
所定の調査表による郵送およびオンライン調査で、今回の
調査対象企業は、全国の10,799社
（大企業2,118社、中堅企業3,011社、中小企業5,670社）。
回答率は、全体で99.4％でした。
今回の調査では、大企業・製造業の業況判断指数が
２四半期連続で改善するなど、景気の回復基調が続いている
ことを示しました。
しかし、人手不足の深刻化しているようで、
そこに着目した報道がいくつか見られました。
雇用判断指数で労働力の「不足」を訴える企業が
「過剰」とする企業を大きく上回り、25年ぶりの水準
ということです。企業における人手不足感はバブル末期なみ
の印象ということですね。これにより、先行き景況感が
悪化しているとのことです。
麻生財務大臣は、今月４日の閣議後の会見で、
人手不足を背景とした先行き景況感の悪化が示されたことに関し、
「労働不足には外国人労働やロボット、人工知能（ＡＩ）や
規制緩和などを総動員してやっていかなければならない」といった
ことを述べたということです。
大手企業では、魅力ある人事制度や、多様な働き方の仕組み
などを導入して、優秀な人材を確保しようという動きも見られます。
企業によってできることは異なるでしょうが、各企業において、
マンパワーの確保を考えなければならない時代といえそうです。
日銀、短観（2017年３月）については、こちらをご覧ください
（要旨のみ紹介。最後の方に雇用判断指数〔ＤＩ〕があります）。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1703.htm/
