障害者雇用率の引き上げを内容とする改正政省令が
正式に決定されました（本年６月30日の官報に公布）。
平成30年４月から、障害者雇用率が２段階で引き上げられます。
・民間企業
現行2.0％→平成30年４月から当分の間
（最長３年）2.2％→その後2.3％
・国・地方公共団体並びに特殊法人
現行2.3％→平成30年４月から当分の間
（最長３年）2.5％→その後2.6％
・都道府県等の教育委員会
現行2.2％→平成30年４月から当分の間
（最長３年）2.4％→その後2.5％
これに伴い、障害者の雇用に関する状況の報告義務の対象
となる事業主の範囲も改正されます。
例）民間企業の一般の事業主の障害者雇用率と報告義務の対象事業主
率 ／ 報告義務（※）
・現 行 …………………………………………2.0％ ／ 50人
・平成30年４月から当分の間（最長３年）…2.2％ ／ 45.5人
・その後 …………………………………………2.3％ ／（計算上）43.5人
※常時雇用する労働者の数（短時間労働者は１人を
0.5人と計算）が、その数以上である事業主に報告義務がある。
「報告義務の対象事業主＝１人以上の障害者の雇用義務が
ある事業主」ということですが、この改正の施行後には、
新たに対象となる事業主様も出てきます。
また、法定雇用障害者数が増える事業主様も出てきます。
ハローワークからも案内があると思いますが、早めに確認・
準備しておくとよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第175号）＞https://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630g00140/20170630g001400012f.html
＜障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第68号）＞
http://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630g00140/20170630g001400121f.html
