経済産業省が発表した「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果
（有効回答数８３１０社）によりますと、正社員の１人当たり平均
賃金の引上げについて、「引き上げる／引き上げた」と回答した
企業の割合は、平成28年度は５９．０％、平成29年度は６６．１％
となっています。賃金の引上げ方法として月例給与の引上げを実施
した企業の割合は、平成28年度が９１．３％、平成29年度は
９２．０％でした。
平均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で
最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、
平成28年度は４５．５％、平成29年度は４９．２％です。なお、
平均賃金を「引き上げない／引き上げていない」とした企業の
理由は、平成28、29年度ともに「業績回復・向上が不十分」が
最多で、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷している
ことが賃上げを妨げている状況がうかがえます。
非正規雇用の労働者の賃金の状況については、「賃金引上げを
実施した／実施する予定」と回答した企業の割合は、平成28年度
は３２．９％、平成29年度は３６．５％となっています。
非正規雇用の労働者の１人当たり平均賃金を「引き上げる／引き
上げた」と回答した企業の理由としては、「人材の採用・従業員
の引き留めの必要性」（29年度４７．０％）や、「最低賃金引上
げのため」（同３８．３％）とした企業が多数でした。
一方、人員計画については、「人手不足・人材不足」を感じている
と回答した割合は、合計で６６．４％。人手不足・人材不足と回答
した企業のうち、７４．５％が「正社員の非管理職」、２９．１％
が「管理職」が不足と回答。「人手不足・人材不足」を感じている
と回答した企業のうち、正社員・非正社員の直近１年の採用活動の
結果、「採用できている」と回答した企業は、正社員が５０．２％、
非正社員が３３．３％にとどまっています。
時間外労働の新たな上限規制については、本調査以前から「内容含
め知っていた」との回答割合は４７．１％。また、その対応について、
「対応できる見込み」との回答割合は３３．８％であり、その理由と
して、「業務プロセスの改善」により対応できるとした企業が最も多く、
４７．５％となっています。一方で、「対応が困難な見込み」とした
企業は１７．０％で、その理由として、「人員不足」を挙げた企業が
最も多く、６１．２％でした。
参考：経済産業省 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果
