厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の
資料が公表されました。
その中で、「雇用政策研究会報告書（案）」が提示されています。
これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、
女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の
就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に
落ち込むと試算しています。
減少幅は働き盛りの30～59歳で大きく、成長に向けた
大きな阻害要因になるとみています。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が
進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保
できると試算。人口減で就業者数が長期的にマイナスに
陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能（AI）などの
活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると
見込んでいるようです。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html
