令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で
「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律等の一部を改正する法律」が、与党などの
賛成多数により可決・成立しました。この改正法は、
女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の
策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策
の法制化などの措置を講ずるものです。
■改正の趣旨
女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を
整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関す
る一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の
強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理
上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防
止対策の強化等の措置を講ずる。
■改正の概要
１．女性活躍の推進【女性活躍推進法】
（１）一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者
301人以上から101人以上の事業主に拡大する。
（２）女性の職業生活における活躍に関する情報公表
の強化及びその履行確保
情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大する。
また、301人以上の事業主については、現在１項目以上の
公表を求めている情報公表項目を「①職業生活に関する
機会の提供に関する実績」、「②職業生活と家庭生活との
両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目
に区分し、各区分から１項目以上公表することとする。
あわせて、情報公表に関する勧告に従わなかった場合に
企業名公表ができることとする。
（３）女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する
特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））の創設
２．ハラスメント対策の強化
（１）国の施策に「職場における労働者の就業環境を
害する言動に起因する問題の解決の促進」（ハラスメント対策）
を明記【労働施策総合推進法】
（２）パワーハラスメント防止対策の法制化
【労働施策総合推進法】
① 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための
雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）を新設
あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の
根拠規定を整備
