厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い
必要がなくなったため、廃止するようです。
新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」
を発行する予定です。
（来年2020年の通常国会に関連法案を提出する予定。）
また、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への
立ち入り検査権限を強化する改革案を示しました。
これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていましたが、
改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにするようです。
