厚生労働省は、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用
安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、
12月末まで延長することを決定しました。
同様に、小学校休業等対応助成金・支援金、新型コロナウイルス感染症に
関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金についても、９月末と
なっている期限を12月末まで延長することとしました。
そのうえで、同日の厚生労働大臣の記者会見では、「感染防止策と社会経
済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど、雇用
情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常の制度に戻していく」として
います。
また、雇用調整助成金については、８月21日の第153回労働政策審議会職
業安定分科会にて令和２年７月豪雨を受けた雇用調整助成金の特例に関す
る議論が行われ、甚大かつ広域的な影響が生じていることから、次のよう
に令和元年台風第19号等と同等の特例措置を講じることが、決定されて
います。
【職業安定局長通達の改正による対応】
（１）遡及適用
令和２年７月４日から適用
（２）生産指標（対前年比10％以上減）の確認期間
直近３カ月⇒直近１カ月に短縮
（３）雇用量要件の撤廃
直近３カ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする
（４）対象事業主
災害の発生時において起業後１年未満の事業主についても助成対象とする
【雇用保険法施行規則の改正による対応】
（５）対象労働者
雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６カ月未満の労働者
についても助成対象とする
（６）クーリングの撤廃
以前の受給から１年未満でも受給可、過去の支給日数にかかわらず
新たに起算
（７）助成率の引上げ
大企業１／２ ⇒ ２／３
中小企業２／３ ⇒ ４／５
（８）支給限度日数の延長
１年間で100日⇒１年間で300日
【対象地域】
（１）～（６）： 全国
（７）～（８）： 山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、
熊本県、大分県、鹿児島県（災害救助法適用地域）
さらに、令和２年７月豪雨については、８月28日付けにて災害時における
雇用保険の特例措置等に関する情報が掲載され、事業所が災害を直接の
原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に賃金（休
業手当を含む）を支払うことができない場合、実際に離職していなくて
も、または再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失
業給付（雇用保険の基本手当）を受給することができることとされてい
ます。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
雇用調整助成金の特例措置等を延長します
» https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の
対象期間の延長について
» https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13261.html
令和２年８月28日付大臣会見概要２
» https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00271.html
災害時における雇用保険の特例措置等について
» https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000134526_00003.html
