４月30日、厚生労働省ホームページに、５・６月分の雇用調整助成金・
休業支援金の特例措置に関するリーフレット等が掲載されました。
雇用調整助成金では、同日の官報に掲載された日額上限や助成率に
関する内容に加えて、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に緊
急事態宣言が発令されていることを受け、６月末まで都府県内全域
において、緊急事態措置を実施すべき期間（令和３年４月25日～５
月11日）に加え、５月12日～６月30日までの期間を１日でも含む
判定基礎期間のすべての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）
に地域特例を適用することとする省令改正を実施予定とされています。
これは、緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業
時間の短縮等に協力する事業主に対しては、次のようにまん延防止等
重点措置と同内容の特例措置を適用するというものです。
●日額上限額：15,000円
●助成率：４／５（解雇等を行わない場合：10／10）
これを受けて、リーフレットの地域特例の欄は「まん延防止等重点措置」
と「緊急事態宣言」とに分けられています。
なお、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）、雇用調整助成金FAQ
（令和３年４月30日現在版）、支給要領も、更新されています。
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についても、
リーフレットのほか、FAQ、重点区域一覧が更新されているほか、
まん延防止等重点措置に係る地域特例の申請様式が、申請様式ダウン
ロードページに掲載されています。
休業支援金でも、緊急事態宣言を受けて対象地域に次の地域特例を
講じる予定であることが示されています。
●日額上限額：11,000円
さらに、官報に掲載された支給率等に加えて、リーフレットでは、
申請期限が次のように示されています。
●申請期限
令和２年10～12月：令和３年５月31日（月）
令和３年１月～４月：令和３年７月31日（土）
令和３年５月～６月：令和３年９月30日（木）
令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置について（リーフレット）
» https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について
» https://www.mhlw.go.jp/stf/r3050505cohotokurei_00003.html
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
»https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）
» https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ
» https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775609.pdf
※ 雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日発表 追記更新）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の
特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。
当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急
事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
