大阪市中央区の社労士　仁井田佳之のホームページにようこそ

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新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から　
拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、　
子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの　
短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度
以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しているようです。