大阪市中央区の社労士 仁井田佳之のホームページにようこそ

お気軽にお問い合わせください。


プライバシーポリシーリンク

改正育児・介護休業法のリーフレットを公表/厚労省

厚生労働省は5月24日の国会で可決・成立し、
31日に公布された改正育児・介護休業法等について、
リーフレットを公表しています。
3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、
始業時刻等の変更、テレワーク等(1カ月あたり10日)、
短時間勤務など省令で定めるものから2つ以上を措置することを
事業主の義務とする(公布後1年6カ月以内の施行)、
所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大、育児のためのテレワーク
の導入の努力義務化、子の看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由
の拡大等(2025年4月1日施行)、改正法の内容を分かりやすく
紹介しています

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdfLink Link

▽厚労省HP:育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.htmlLink Link



昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下

厚生労働省の発表によりますと、2023年の有効求人倍率(季節調整値)は
1.29倍(前年度比0.02ポイント減)で3年ぶりに前年を下回ったようです。
コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、
原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。

また、月平均では、有効求人数は約247万人(同1.6%減)で、
有効求職者数は約192万人(同0.1%増)だったようです。



2月の完全失業率2.6%、前月比0.2ポイント上昇 (総務省)

総務省が、2024年2月の「労働力調査(基本集計)」を公表しています。

完全失業率(季調値)は2.6%で、前月と比べ0.2ポイント上昇。
完全失業者数は177万人(前年同月比3万人増)で3カ月ぶりの増加。
就業者数は6,728万人(同61万人増)で19カ月連続の増加。
雇用者数は6,088万人(76万人増)で、24カ月連続の増加。
正規従業員数は3,617万人(同49万人増)で4カ月連続増加しています。
非正規従業員数は2,134万人(同32万人増)で6カ月連続の
増加のようです。

▽2月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htmlLink Link

▽2月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdfLink Link



2024年3月高校卒業予定者の就職内定率、91.1%/文科省調査

文部科学省は先月22日、「2024年3月高等学校卒業予定者の  
就職内定状況(2023年12月末現在)」を公表しました。 
就職内定率は91.1%で、前年同月比0.2ポイント増。男女別
では男子91.8%(同0.1ポイント増)、
女子89.8%(同0.3ポイント増)。学科別では、内定率の
高い順に、工業96.6%、商業94.5%、農業93.5%、
看護、水産はいずれも93.4%など。普通科は84.5%。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00032.htmlLink Link

▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20240220-mxt_jidou01-000034051_001.pdfLink Link



育児介護休業法等の改正案要綱が示されました

厚生労働省は1月30日、労働政策審議会に「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の
一部を改正する法律案要綱」 を諮問し、労政審は厚生労働省案をおおむね
妥当と答申しました。
要綱は、子の看護休暇については、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式
や入学式への参加でも 取得できるようにし、期間は子が小学校3年修了前
までとする。所定外労働の制限については、子が3歳未満までから小学校
就学までとする。子が3歳未満で短時間勤務制度の適用が難しい場合の
代替措置に在宅勤務等を追加する。子が3歳から小学校就学前までの場合、
事業主が始業時刻等の変更、在宅勤務、短時間勤務制度、新たな休暇等から
2つ以上を措置することを義務とする等。
また、介護についても、就業しつつ介護できるよう、申し出に基づき
在宅勤務等の措置を講ずるよう努めること等とした。

詳細は、こちらからご覧ください。

厚生労働省は、この答申を受け、今通常国会に法律案を提出する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00012.htmlLink Link
▽法律案要綱(諮問文)
https://www.mhlw.go.jp/content/001200561.pdfLink Link