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就業者が2040年に1285万人減少の可能性

厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の
資料が公表されました。
その中で、「雇用政策研究会報告書(案)」が提示されています。
 これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、
女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の
就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に
落ち込むと試算しています。
減少幅は働き盛りの30~59歳で大きく、成長に向けた
大きな阻害要因になるとみています。

これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が
進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保
できると試算。人口減で就業者数が長期的にマイナスに
陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能(AI)などの
活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると
見込んでいるようです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.htmlLink



新年のごあいさつ

新年、あけましておめでとうございます。 

関与先さま・ご縁のある皆さまのご支援をいただき、
無事に新たな年を迎えることができました。
誠にありがとうございます。

社員一同、一層気を引き締めて、皆様のご愛顧に
お応えしていけるよう精進していきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成31年 元旦  



平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための 
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、
平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を
取りまとめ公表しています。

 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることが
できる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の
雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した
雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や
「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、
毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

 今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上
の企業156,989社の状況をまとめたものです。なおこの集計では、
従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を
「大企業」としています。
 今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けた
さらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない
企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的
かつ重点的な個別指導を実施していきます。

【集計結果の主なポイント】

■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、
99.8%[0.1ポイント増加]

2 65歳定年企業の状況
 65歳定年企業は25,217社[1,382社増加]、
16.1%[0.8ポイント増加]
 ・中小企業では23,685社[1,229社増加]、
16.8%[0.7ポイント増加]
 ・大企業では1,532社[153社増加]、
9.4%[0.9ポイント増加]

■66歳以上働ける企業の状況

1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
 66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、
割合は27.6%
 ・中小企業では39,699社、28.2%、
 ・大企業では3,560社、21.8%

2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
 70歳以上働ける制度のある企業は40,515社
[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント増加]
 ・中小企業では37,232社[4,453社増加]、
26.5%[3.1ポイント増加]
 ・大企業では3,283社[786社増加]、
20.1%[4.7ポイント増加]

3 定年制廃止企業の状況
 定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、
割合は2.6%[変動なし]
 ・中小企業では4,032社[49社増加]、
2.9%[0.1ポイント増加]
 ・大企業では81社[変動なし]、
0.5%[変動なし]

<集計対象>
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.htmlLink



過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくす
ためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。 
「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」が
あり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、
著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督
指導などが行われます。

■実施期間
平成30年11月1日(木)から11月30日(金)までの1か月間

■具体的な取組
1. 労使の主体的な取組の促進
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、
長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働
大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、
都道府県労働局においても同様の取組が行われます。

2. 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている
「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例がホームページなどを
通じて地域に紹介されます。

3. 労重点監督の実施
ア 監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督が実施されます。
① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が
行われた事業場等
② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、
離職率が極端に高い等若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ 重点的に確認される事項
① 時間外・休日労働が、「時間外・休日労働に関する協定届」
(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認され、法違反が
認められた場合は是正指導されます。
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた
場合は是正指導されます。
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
されます。
④ 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に
講じられるよう指導されます。

ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表されます。
※ 監督指導の結果、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を
受けた場合等は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人が
一定期間受理されません。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても
、ハローワークと同様の取り組みを行うようご協力をお願いしています

4. キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発の実施
 使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、
キャンペーンの趣旨などについて広く国民への周知が図られます。

5. 過重労働解消のためのセミナーの開催
 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、
9月から11月を中心に、全国で合計64 回、「過重労働解消のための
セミナー」(委託事業)が開催されます。
(無料でどなたでも参加できます。)

[URL]http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/Link

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.htmlLink



任意継続被保険者の被扶養者に関する届出の添付書類の変更(協会けんぽ)

健康保険被扶養者(異動)届の提出先は、基本的には、日本年金機構
(年金事務所)ですが、退職後に本人が任意で加入する任意継続被保
険者に関する健康保険被扶養者(異動)届の提出先は、協会けんぽ
(各支部)となっています。

任意継続被保険者に関する健康保険被扶養者(異動)届についても、
通常の被保険者に関するものと同様に、添付書類が変更になります。


詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の
添付書類が変更になります>

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-9/20180928001Link