大阪市中央区の社労士 仁井田佳之のホームページにようこそ

お気軽にお問い合わせください。


プライバシーポリシーリンク

平成30年1月1日施行の職業安定法改正のポイント

平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、 
平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない 
範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に
施行されています。
その中でも、本年、平成30年1月1日の施行内容については、
企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれて
おりますので確実に理解しておく必要があります。

今回の主な改正のポイントは、下記の4項目です。
本年1月以降の求人で必ず対応すべき重要事項ばかりですので、
年内に社内の業務マニュアルや諸書式の見直しをされておくこと
をおすすめします。

1.募集~労働契約締結の間に労働条件に変更があった場合の、
速やかな変更内容明示

ハローワーク等への求人、または自社で労働者の募集を行う際、
当初明示した労働条件を変更する場合には、その内容を確定後
速やかに明示しなければなりません。

2.労働条件変更時の適切な変更内容明示方法
労働条件の変更は下記の場合に、当初の明示と変更された後の
内容を対照できる書面を交付する方法によって速やかに明示
されるべきとなっています。
※労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり
着色したりする方法や、脚注を付ける方法での通知も可能です。

・「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
例)当初:基本給28万円/月⇒基本給25万円/月

・「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
例)当初:基本給25万円~30万円/月⇒基本給28万円/月

・「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
例)当初:基本給23万円/月、営業手当2万円/月⇒基本給25万円/月

・「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
例)当初:基本給25万円/月⇒基本給23万円/月、営業手当2万円/月

3.求人の際に明示すべき労働条件の追加
労働者を募集する際に明示すべき労働条件に、下記が追加されました。
・試用期間の有無/期間
・裁量労働制を採用している場合のみなし労働時間
・固定残業代を支給している場合の「金額」「手当が時間外労働何時間
相当のものか」「○時間を超える時間外労働分の割増賃金を追加で支給する旨」の明示
・募集者の氏名又は名称
・派遣労働者として雇用する場合、雇用形態を「派遣労働者」と明示

4.職業安定法に基づく指針等の遵守
労働者条件の明示にあたり、職業安定法に基づく指針等を理解し、従うこと。

参照:厚生労働省「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、
募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、
求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の
的確な表示等に関して適切に対処するための指針」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000139950_1.pdfLink

平成30年1月1日施行の改正職業安定法の各項目については、
下記リーフレットより確認することができます。

参照:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdfLink

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.htmlLink



平成29年度に正社員の平均賃金を「引き上げる」企業は66%

経済産業省が発表した「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果 
(有効回答数8310社)によりますと、正社員の1人当たり平均 
賃金の引上げについて、「引き上げる/引き上げた」と回答した 
企業の割合は、平成28年度は59.0%、平成29年度は66.1% 
となっています。賃金の引上げ方法として月例給与の引上げを実施
した企業の割合は、平成28年度が91.3%、平成29年度は
92.0%でした。

平均賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で
最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、
平成28年度は45.5%、平成29年度は49.2%です。なお、 
平均賃金を「引き上げない/引き上げていない」とした企業の
理由は、平成28、29年度ともに「業績回復・向上が不十分」が
最多で、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷している 
ことが賃上げを妨げている状況がうかがえます。

非正規雇用の労働者の賃金の状況については、「賃金引上げを
実施した/実施する予定」と回答した企業の割合は、平成28年度
は32.9%、平成29年度は36.5%となっています。
非正規雇用の労働者の1人当たり平均賃金を「引き上げる/引き 
上げた」と回答した企業の理由としては、「人材の採用・従業員 
の引き留めの必要性」(29年度47.0%)や、「最低賃金引上
げのため」(同38.3%)とした企業が多数でした。

一方、人員計画については、「人手不足・人材不足」を感じている
と回答した割合は、合計で66.4%。人手不足・人材不足と回答
した企業のうち、74.5%が「正社員の非管理職」、29.1%
が「管理職」が不足と回答。「人手不足・人材不足」を感じている
と回答した企業のうち、正社員・非正社員の直近1年の採用活動の
結果、「採用できている」と回答した企業は、正社員が50.2%、
非正社員が33.3%にとどまっています。

時間外労働の新たな上限規制については、本調査以前から「内容含
め知っていた」との回答割合は47.1%。また、その対応について、
「対応できる見込み」との回答割合は33.8%であり、その理由と
して、「業務プロセスの改善」により対応できるとした企業が最も多く、
47.5%となっています。一方で、「対応が困難な見込み」とした
企業は17.0%で、その理由として、「人員不足」を挙げた企業が
最も多く、61.2%でした。

参考:経済産業省 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果 



外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート(11月1日)

外国人技能実習制度 法施行で新制度が11月1日にスタートしました。  

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生
の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大
と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良
な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は
3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。
一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構
が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する
体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポ
ート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。

新しい技能実習制度がスタートしました(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.htmlLink



失効年休積立制度 正社員に制度がある民間企業は3割弱(人事院調査)

失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度が 
ある企業は、正社員に制度がある企業が29.6%、有期雇用従業員  
(労働時間が正社員の3/4を超える従業員。以下同様)に制度が 
ある企業12.1%となっている。
 また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用すること
のできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある 
企業は74.9%となっている。

 これは、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっ 
ての基礎資料を得ることを目的として実施した「平成28年民間企 
業の勤務条件制度等調査結果」の一部です(常勤従業員数50人以
上の全国の企業4,438社について集計/平成28年10月に実施)。 

 この平成28年の調査では、いわゆる失効年休積立制度を含む 
「休暇制度」のほか、「社宅の状況等」、「業務災害及び通勤 
災害に対する法定外給付制度」について調査が行われています。 

 国家公務員の勤務条件等を検討ための調査ということで、
少し変わった項目の調査ですね。平成29年の調査も実施中のようです。
興味があれば、ご覧ください。

<平成29年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成28年の調査結果について>
http://www.jinji.go.jp/kisya/1709/h29akimincho.htmLink


 なお、いわゆる失効年休積立制度については、厚生労働省でも
普及を進める動きがあります。たとえば、育児・介護休業法の改正
(本年10月1日施行)で、事業主の努力義務とされた「育児目的休暇」
について、それを、いわゆる失効年休積立制度の一環として導入
することが提案されています。

あくまでも任意の制度ですが、今後は、普及が進むかもしれません。



賃金不払残業に関する監督指導 1,349企業に対し支払いを指導

厚生労働省は「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」
を公表しました。
この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する
労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、
平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各
労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以
上となった事案を取りまとめたものです。

監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイ
ムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがない
か確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われ
ています。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を
徹底していくとのことです。

【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】

(1)是正企業数1,349企業(前年度比1企業の増)うち、1,000万円
以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2)支払われた割増賃金合計額127億2,327万円
(同27億2,904万円の増)

(3)対象労働者数9万7,978人
(同5,266人の増)

(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、
労働者1人当たり13万円

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.htmlLink