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被用者保険の更なる適用拡大について論点を整理(厚労省の有識者懇談会)

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月2日に開催された
「第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」
の資料が公表されました。

今回の会議では、短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用の
拡大について、これまでの議論の整理が行われました。

短時間労働者に対する被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の
適用拡大は、従業員501人以上の規模の企業を対象として、
平成28年(2016年)10月から実施されています。

企業規模の要件などを緩和する案が出ていますが、厚生年金保険・
健康保険の保険料は労使折半であるため、現行の要件を緩和した場合、
中小企業は負担増で経営が圧迫される恐れがあり、支援策を求める
意見が相次いでいるとのことです。

今後は、懇談会が今月中にも報告書をまとめ、それを踏まえて、
社会保障審議会の年金部会での具体的な検討が開始される模様です。
先に公表された公的年金の財政検証において、オプション試算が行われ
「被用者保険の更なる適用拡大は、所得代替率や、基礎年金の水準確保
に効果が大きい」と報告されたことは記憶に新しいところですが、
中小企業への負担も配慮し、慎重に検討を進めて欲しいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00013.htmlLink



法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました (令和元年(2019年)8月8日公表)。  
 
 この状況は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年(2018年)に、 
外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場をいいます。)に 
対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。


【平成30年の監督指導・送検の概要】


●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 
7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場(70.4%)。

●主な違反事項は、①労働時間(23.3%)、②使用する機械に対して 
講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、③割増賃金の支払(14.8%)の順に多い。

●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。
全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、 
労働基準関係法令などの周知
・啓発に努めるとともに、労働基準 
関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、
引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に 
取り組んでいくとしています。


また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど 
重大・悪質な事案に対しては、
送検を行い厳正に対応していくとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.htmlLink  



「職場における熱中症予防対策」(厚生労働省・こころの耳から~)

厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」その中の、 
季節のコラムとして「7月 職場における熱中症予防対策」が公表されています。 
厚生労働省では、職場における熱中症の予防対策を推進するため、 
5~9月を活動期間とする「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」を 
実施していますが、7月は、重点取組期間に位置づけられています。 
活動期間中は、労働災害防止団体等と連携して事業場への周知・啓発や 
セミナーの実施、教育用ツールの提供などが行われています。  
このコラムでは、職場における熱中症の予防対策のポイントが 
簡単に紹介されていますのでご一読ください。 
詳しくは、こちらをご覧ください。 
     ↓   ↓   ↓ 
 
「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」 

7月は「職場における熱中症予防対策」 

http://kokoro.mhlw.go.jp/column/sea07/Link <br/>



女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立

令和元年(2019年)5月29日、参議院本会議で
「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律等の一部を改正する法律」が、与党などの
賛成多数により可決・成立しました。この改正法は、
女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の
策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策
の法制化などの措置を講ずるものです。

■改正の趣旨
女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を
整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関す
る一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の
強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理
上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防
止対策の強化等の措置を講ずる。

■改正の概要
1.女性活躍の推進【女性活躍推進法】
(1)一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
 一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者
301人以上から101人以上の事業主に拡大する。

(2)女性の職業生活における活躍に関する情報公表
の強化及びその履行確保
 情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大する。
また、301人以上の事業主については、現在1項目以上の
公表を求めている情報公表項目を「①職業生活に関する
機会の提供に関する実績」、「②職業生活と家庭生活との
両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目
に区分し、各区分から1項目以上公表することとする。
 あわせて、情報公表に関する勧告に従わなかった場合に
企業名公表ができることとする。

(3)女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する
特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設

2.ハラスメント対策の強化
(1)国の施策に「職場における労働者の就業環境を
害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)
を明記【労働施策総合推進法】

(2)パワーハラスメント防止対策の法制化
【労働施策総合推進法】
① 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための
雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設
あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の
根拠規定を整備



パワハラ対策法案

企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等 
の改正法案が、4月25日の衆議院本会議で可決されました。
改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景
とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置やパワハラをした
社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付け、
2020年4月にも施行される見込みです。