大阪市中央区の社労士　仁井田佳之のホームページにようこそ

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新型コロナウイルス感染症が５月８日から、　
５類感染症に位置付けられたことに伴い、　
Q&Aについても改訂のうえ掲載されています。
参考にしてください。

「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html 　

2024年（令和6年）4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの　
労働条件明示事項が追加されます

(1)全ての労働契約の締結時・有期労働契約の更新時
・就業場所・業務の変更範囲が新しく追加されました。

(2)有期労働契約の締結時と更新時
・更新上限（通算契約期間又は更新回数の上限）の有無と内容
※併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合
は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが追加されました。

(3)無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約更新時
・無期転換申込機会・無期転換後の労働条件
※併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって就業の実態に応じ
て、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明
するよう努めなければならないことが追加されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf
リーフレット（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080104.pdf
労働条件通知書の改正イメージ（厚生労働省）

厚生労働省は、2023年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内」
（簡略版、詳細版）を公表しました。年度ごとに改定するもので、
いずれも４月１日付。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の
能力向上などに関する雇用関係助成金と、生産性向上等による賃金、
労働時間の改善や安全衛生の確保・向上の取り組み等に関する労働
条件等関係助成金に分けて紹介しています。

（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

厚生労働省は、４月から従業員1,000人超の企業で義務化される男性の育児　
休業取得率等の公表に合わせて、報道関係者を対象とした「男性育休推進　
企業実態調査結果発表イベント」を３月15日に開催するようです。
「男性育休推進企業実態調査」の結果を分析し、
男性の育児休業取得率や取得日数の取組事例を紹介するとともに、
調査結果から分かった男性育休を推進する上で有効な取組について解説します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31480.html
（リーフレット: 男性の育児休業取得率等の公表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001064082.pdf

厚労省（障害者雇用分科会）で、企業に義務付けられている障害者の法定
雇用率を 現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承され
ました。0.4ポイント の引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降
で最大。引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月
から2.7％となる。また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、
都道府県の教育委員会は2.9％となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
厚生労働省「労働政策審議会障害者雇用分科会の資料」