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厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別
最低賃金の改定額を取りまとめました。
中央最低賃金審議会答申の目安額50円（A～Cランク共通）を上回る
引き上げが27県で答申されました。
最高は徳島県84円、次いで岩手、愛媛59円、島根58円等。
これにより、改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）と
目安通りの改定の場合の1,054円を上回り、1978年度に目安制度が始
まって以降で最高額となりました。最高額（東京都1,163円）に対する
最低額（秋田県951円）の比率は81.8％（昨年度80.2％）で10年連続
の改善。
引上げは、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf
地域別最低賃金 答申状況（厚生労働省）

厚生労働省は、2024年６月分「一般職業紹介状況」を公表しました。
有効求人倍率（季調値）は1.23倍で、前月と比べ0.01ポイント低下。　
新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月比0.1ポイント上昇。新規求人　
（原数値）は、前年同月比で9.4％減。産業別では、減少したのは
製造業（14.6％減）、生活関連サービス業・娯楽業（13.7％減）、
建設業（12.8％減）、教育・学習支援業 （11.5％減）などでした。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41697.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001280193.pdf

厚生労働省は、2024年５月分「一般職業紹介状況」を公表しました。　
有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。
新規求人倍率（同）は2.16倍で、前月比0.01ポイント低下。
新規求人（原数値）は、前年同月比で0.6％減。産業別では、
減少したのは生活関連サービス業・娯楽業（10.6％減）、
製造業（7.4％減）、建設業（3.4％減）など、増加したのは
情報通信業（5.7％増）、卸売業・小売業（4.6％増）、
医療・福祉（1.4％増）などでした。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40905.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001266520.pdf

厚生労働省は５月24日の国会で可決・成立し、
31日に公布された改正育児・介護休業法等について、
リーフレットを公表しています。
３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、
始業時刻等の変更、テレワーク等(１カ月あたり10日)、
短時間勤務など省令で定めるものから２つ以上を措置することを
事業主の義務とする（公布後１年６カ月以内の施行）、
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、育児のためのテレワーク
の導入の努力義務化、子の看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由
の拡大等（2025年４月１日施行）、改正法の内容を分かりやすく
紹介しています

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

▽厚労省HP：育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

厚生労働省の発表によりますと、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は
1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回ったようです。
コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、
原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。

また、月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、
有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だったようです。