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リーフレットでは、改正のポイントとして次の３つを挙げています。

１．業務による心理的負荷（ストレス）評価表を見直し
→具体的出来事の追加、類似性の高い具体的出来事の統合等
（追加）顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた、
感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した
（統合）転勤・配置転換等があったなど
　→　心理的負荷の強度が「弱」「中」「強」となる具体例を拡充

２ ． 業務外で既に発病していた精神障害の悪化について
労災認定できる範囲を見直し
→（変更前）悪化前概ね６カ月以内に「特別な出来事」
（特に強い心理的負荷となる出来事）がなければ業務と
悪化との間の因果関係を認めていなかった
→（変更後）悪化前概ね６カ月以内に「特別な出来事」
がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により
悪化したと医学的に判断（注）されるときには、業務
と悪化との間の因果関係が認められる
（注）本人の個体側要因（悪化前の精神障害の状況）、
業務以外の心理的負荷、悪化の態様・経緯等を十分に検討します。

３．速やかに労災決定ができるよう必要な医学意見の
収集方法を見直し
→主治医意見の他に専門医による医学的意見の収集を
必須とする範囲等を見直し

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html

精神障害の労災補償について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

中央最低賃金審議会は７月28日、2023年度の地域別最低賃金額改定目安を答申したようです。
引上げ目安は、「Ａランク」(東京、大阪等６都府県)が41円、「Ｂランク」
(北海道、兵庫、広島等28道府県)が40円、「Ｃランク」(青森、沖縄等13
県)が39円。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、
全国加重平均は1,002円で初めて1,000円を超える。
全国加重平均の上昇額は41円（22年度は31円）で、1978年度に目安制度が
始まって以降の最高額になります。
　連合（事務局長談話）は、「労働側主張は一定受け入れられ連合がめざす
「誰もが時給1,000円」に向け前進する目安が示された」等と談話発表し、
日本商工会議所（会頭コメント）は「今回の最低賃金引き上げ分も含め、
労務費の価格転嫁の一層の推進が極めて重要」として政府の支援策を求めたようです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001126554.pdf
（中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001126634.pdf
（連合・事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1256
（日本商工会議所・会頭コメント）
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0728180500.html

厚生労働省は、５月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及び
ガイドライン等情報を紹介しています。

法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、
業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での
報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられるようです。
詳しくは、下記URLをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（法律の概要）

https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf
（ガイドライン概要版パンフレット）

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要 (新規）

労働保険年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用・雇用保険用・建設事業用）が　
厚生労働省から公開されています。
各月の賃金額を入力すると、申告書記入イメージを確認することができますので便利です。　
必要に応じて、ご活用ください。　

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html 　
主要様式ダウンロードコーナー　（労働保険適用･徴収関係主要様式）　厚生労働省　

社会保険では、標準報酬月額の定期的な見直しのため、定時決定として4月から6月に　
被保険者に支給された給与を「日本年金機構」に届出ることになっています。
今年の提出期限は7月10日（月曜）です。

日本年金機構から、今年の算定基礎届の情報が動画や、ガイドブックにて公開されています。
こちらを参考に、お早めに内容を確認してください。

・2023年（令和5年）度算定基礎届事務説明【動画】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/santeisetsumei.html

・算定基礎届の記入・提出ガイドブック 2023年（令和5年度）（PDF）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/santei.guide.book.pdf

また、これまでコロナ禍で見送りされていた会場での算定基礎届事務講習会も実施されますので、
管轄の年金事務所へお問い合わせください。