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ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策について

【労働安全衛生法】
労働安全衛生法が改正されて、労働者が50人以上いる事業所では、2015年12月
から毎年1回、ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務
付けられました。なお、契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の
労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者については、義務の対象外
となっています。


■ストレスチェック制度の概要■

◎ストレスチェックって何?
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、
それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べ
る簡単な検査です。
労働者が50人以上いる事業所では、2015年12月から毎年1回、この検査を全ての
労働者(※注)に対して実施することが義務付けられました。
→(※注)契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の所定労働
時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。

◎何のためにやるの?
労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処
したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社
側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりする
ことで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

◎いつまでに何をやればいいの?
ストレスチェック制度(準備から事後措置まで)は、以下の手順で進めていきます。
2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、全ての労働者に対して1 回目
のストレスチェックを実施しなければなりません。

◎ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の
様式で報告する必要があります。



◎注意すべきポイント◎

1.ストレスチェックの実施について
・ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受
けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能。

・ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」
及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や
内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス
簡易調査票(57項目)」とする。

2.職場分析と職場環境の改善
・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を
踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。

・集団規模が10 人未満の場合は、個人が特定されるおそれがあるので、全員の
同意がない限り、結果の提供を受けてはならない。原則10 人以上の集団を集計
の対象とすることが望ましい。

3.プライバシーの保護
・事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手しては
いけない。
・ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者(実施者とその補助
をする実施事務従事者)には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の
対象となる。
・事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は、
適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最小限の範囲に留める必要
がある。

4.不利益取扱いの防止
事業者が、以下の行為を行うことは禁止される。
(1)次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うこと。
・医師による面接指導を受けたい旨の申出を行ったこと
・ストレスチェックを受けないこと
・ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
・医師による面接指導の申出を行わないこと
(2)面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的
による配置転換・職位の変更を行うこと。



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50人未満の事業場が利用できる「ストレスチェック実施促進のための助成金」

「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の
事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、
また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、
事業主が費用の助成を受けることができる制度です。


 具体的な助成対象と助成額は以下のとおりです。
(1)ストレスチェックの実施
 従業員1人につき500円を上限として、その実費額が支給されます。
(2)ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
 1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円を上限として、
その実費額が助成されます(1事業場につき年3回が限度)

 助成金を申請するためには、まず独立行政法人労働者健康福祉機構に
小規模事業場団体登録届を出した上で、ストレスチェックや面接指導を
実施し、助成金の支給申請をする形になります。小規模事業場団体登録
の届け出は平成27年12月10日まで、助成金の支給申請が平成28年1月
末日までとなっています。



ストレスチェック実施促進のための助成金の概要
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1006/Default.aspxLink

申請様式とチェックリストのダウンロード
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1007/Default.aspxLink

ストレスチェック実施促進のための助成金に関するQ&A
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1024/Default.aspxLink


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マイナンバー 法人番号通知について

国税庁から法人番号に関するリーフレットが公開されました。 
法人番号は、平成27年10月から1法人に1つ指定され「登記上の 
<本店所在地」に通知書が郵送されることや、法人番号の活用 
方法等が記載されています。

国税庁HP「法人番号リーフレット」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/leaflet.pdfLink

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「個人番号カードホームページ」が開設されました!!

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に    
「個人番号カードホームページ」が開設されました。
マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報や
Q&Aが提供されています。
「よくある質問」には、個人番号カードの交付申請の
手数料は当面は無料・再発行には手数料がかかることや、
個人番号カードの申請時に添付する顔写真は直近6ヶ月
以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られこと
等が公表されています。

詳細は、下記のURLからご覧ください。
http://www.kojinbango-card.go.jp/Link

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雇用促進税制の優遇措置が延長されています

雇用促進税制の優遇措置が延長されています

■言葉の説明:雇用促進税制とは・・・。
適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業 は2人以上)かつ
10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の
場合は所得税)の税額控除 の適用が受けられる制度です。 雇用者数の増加1人あ
たり40万円の税額控除が受けられます。

■雇用促進税制の概要
適用年度中(※1)に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加
させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)
の税額控除(※2)の適用が受けられる制度です。

(ア)雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。
(イ)適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出
する必要があります。

※1:適用年度⇒平成26年4月1日~平成28年3月31日までの期間内に始まる
各事業年度。
個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日まで。
※2:当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。


◎対象となる事業主の要件
(A)青色申告書を提出する事業主であること

(B)適用年度とその前事業年度(※1)に、事業主都合による離職者(※2)
がいないこと
※1:事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に
開始した事業年度。
※2:雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、
雇用保険
被保険者資格喪失届の喪失原因において「3 事業主の都合による離職」
に該当する場合を指します。
高年齢継続被保険者とは、65歳に達する日以前に雇用されていた事業主に
65歳以降も引き続いて雇用されている人で、短期雇用特例被保険者や日雇
労働被保険者ではない人をいいます。

(C)適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業(※1)の
場合は2人以上)、かつ、10%以上増加(※2)させていること
※1:中小企業とは以下のいずれかを指します。(詳細は租税特別措置法第42の
4及び同法施行令を参照)
・資本金1億円以下の法人
・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が
1,000人以下の法人
(個人事業主の場合は、常時使用する従業員が1,000人以下の個人)

※2:雇用者増加数は、適用年度末日と前事業年度末日の雇用者数の差です。
雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者数
適用年度以前から雇用していた人が適用年度途中に65歳となり、高年齢継続
被保険者として適用年度末まで雇用していた場合には、当該人数を
前事業年度末日の雇用者数から引いた上で雇用者増加数を算出します。

(D)適用年度における給与等(※1)の支給額が、比較給与等支給額(※2)
以上であること
※1:給与等とは、雇用者に対する給与であって、法人の役員と役員の
特殊関係者(役員の親族など)に対して支給する給与及び退職給与の額を除く
額をいいます。

※2:比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額
+(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)

(E)風俗営業等(※注)を営む事業主ではないこと
※注:「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業及び性風俗関連特殊営業
(キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店など)


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