法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務に
マイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正するため、5月11日
から6月11日まで、パブリックコメントによる意見募集をしています。
4月20日に戸籍法改正の中間試案を公表し、来年の通常国会への
法案提出が目指されています。
■ 「戸籍法の改正に関する中間試案」の内容
(1) 電算化を原則とする規定振りへの変更について
(2) 法務大臣が連携情報を管理することの根拠規定等の整備について
(3) 文字の取扱いについて
(4) 市区町村における連携情報の参照について
(5) 管轄法務局等における連携情報の参照について
(6) 届書類の電子化、保存について
(7) 市区町村及び法務局の調査権について
(8) 戸籍訂正について
(9) 死亡届出の届出資格者の拡大について
■ 戸籍制度
戸籍制度は、人の親族的な身分関係を登録・公証することを目的
とする制度で、戸籍は、日本国民についてのみ編製され、外国人
については編製されません。
戸籍によって登録・公証される身分関係には、氏名、男女の別、
出生及び死亡に関する事項のような本人自身に関する事項や、
親子関係、夫婦関係のような他者との基本的な身分関係に関する
事項のほか、親権者や未成年後見人などの法定代理人に関する事項、
推定相続人の廃除のような相続に関する事項などがあります。
■ 戸籍の電算化
マイナンバー制度（マイナンバー法：平成27年10月施行、
28年1月運用開始）の導入の段階において、戸籍事務もその
利用範囲とすることが検討対象となっていましたが、全市区
町村の戸籍事務の電算化が完了していないなどの理由から、
マイナンバー法の成立の際には、利用範囲に戸籍事務を含む
ことは見送られました。
平成30年5月1日現在、全国1,896の市区町村のうち、
1,892の市区町村（全体の99.79%）で戸籍事務の電算化が
完了していますが、戸籍情報システムはそれぞれ異なるため、
市区町村間のネットワーク化はされていません。
そのため、非本籍地の市区町村において、直接戸籍情報の
確認又は戸籍謄本等の交付をすることはできず、本籍地の
市区町村に電話で問い合わせや戸籍謄本の公用請求を行う等
して、その戸籍情報を照会する必要があります。
例えば、非本籍地の市区町村が、戸籍謄本等の添付のない
婚姻届の提出を受けた場合には、夫婦となる者の戸籍を確認し、
再婚禁止期間にかからないことなどの婚姻要件の有無を審査
するため、本籍地の市区町村に電話で問い合せを行ったり、
戸籍謄本等の公用請求を行うなどして対応しているのが実情です。
法務省では、東日本大震災後から戸籍副本データ管理
システムにおいて電算化された戸籍の副本を管理している
ことから、ネットワーク化された「戸籍情報連携システム」
（仮称）を使い、戸籍情報とマイナンバーを紐付けしようと
しています。
これにより、戸籍情報が連携され、戸籍証明書が不要に
なります。具体的には、本籍地以外の市区町村での戸籍の届出、
また、児童扶養手当事務、年金事務及び旅券事務等で活用する
ことが協議されています。
戸籍謄本等の交付については、平成22年以降、コンビニ
エンスストアに設置されたマルチコピー機を利用して交付
請求者本人の戸籍謄本等を交付する取扱いも一部の市区町村
で開始されており、平成30年4月2日現在456の市区町村に
おいて実施されています。
また、紙の戸籍を原則とした規定振りを、電算化を原則
とする規定振りに変更し、例外として紙の戸籍も残すこと
とされています。
参照ホームページ ［ 法務省 ］
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080165
