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障害者雇用促進法改正案を国会に提出

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、
2019(平成31)年3月19日に閣議決定され、第198回国会に
提出されました。
この改正法案は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に
対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ
及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用
状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするもの
です。


 中央省庁の障害者雇用水増し問題の防止に向けて関係閣僚会議など
において取りまとめられた方針が盛り込まれているほか、次のような
民間の事業主に対する措置も盛り込まれています。


改正の概要
1.障害者の活躍の場の拡大に関する措置
(1)国及び地方公共団体に対する措置

①国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を
雇用するように努めなければならないこととする。

②厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針に基づき、
障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとし、国及び地方
公共団体は、同指針に即して、障害者活躍推進計画を作成し、
公表しなければならないこととする。

③国及び地方公共団体は、障害者雇用推進者(障害者雇用の
促進等の業務を担当する者)及び障害者職業生活相談員
(各障害者の職業生活に関する相談及び指導を行う者)を
選任しなければならないこととする。

④国及び地方公共団体は、厚生労働大臣に通報した障害者の
任免状況を公表しなければならないこととする。

⑤国及び地方公共団体は、障害者である職員を免職する場合
には、公共職業安定所長に届け出なければならないこととする。

(2)民間の事業主に対する措置
①短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、
短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者
(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対して、障害者雇用
納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みを創設する。

②障害者の雇用の促進等に関する取組に関し、その実施状況が
優良なものであること等の基準に適合する中小事業主(常用
労働者300 人以下)を認定することとする。

2.国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての

的確な把握等に関する措置
(1)厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共
団体に対する報告徴収の規定を設ける。

(2)国及び地方公共団体並びに民間の事業主は、障害者雇用率の
算定対象となる障害者の確認に関する書類を保存しなければ
ならないこととする。


(3)障害者雇用率の算定対象となる障害者であるかどうかの
確認方法を明確化するとともに、厚生労働大臣は、必要がある
と認めるときは、国及び地方公共団体に対して、確認の適正な
実施に関し、勧告をすることができることとする。

施行期日

平成32年4月1日(ただし、1.(1)①及び2.(1)については
公布の日、1.(1)③④⑤並びに2.(2)及び(3)については
公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日)



就業者が2040年に1285万人減少の可能性

厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の
資料が公表されました。
その中で、「雇用政策研究会報告書(案)」が提示されています。
 これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、
女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の
就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に
落ち込むと試算しています。
減少幅は働き盛りの30~59歳で大きく、成長に向けた
大きな阻害要因になるとみています。

これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が
進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保
できると試算。人口減で就業者数が長期的にマイナスに
陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能(AI)などの
活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると
見込んでいるようです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.htmlLink



新年のごあいさつ

新年、あけましておめでとうございます。 

関与先さま・ご縁のある皆さまのご支援をいただき、
無事に新たな年を迎えることができました。
誠にありがとうございます。

社員一同、一層気を引き締めて、皆様のご愛顧に
お応えしていけるよう精進していきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成31年 元旦  



平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための 
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、
平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を
取りまとめ公表しています。

 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることが
できる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の
雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した
雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や
「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、
毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

 今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上
の企業156,989社の状況をまとめたものです。なおこの集計では、
従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を
「大企業」としています。
 今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けた
さらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない
企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的
かつ重点的な個別指導を実施していきます。

【集計結果の主なポイント】

■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、
99.8%[0.1ポイント増加]

2 65歳定年企業の状況
 65歳定年企業は25,217社[1,382社増加]、
16.1%[0.8ポイント増加]
 ・中小企業では23,685社[1,229社増加]、
16.8%[0.7ポイント増加]
 ・大企業では1,532社[153社増加]、
9.4%[0.9ポイント増加]

■66歳以上働ける企業の状況

1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
 66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、
割合は27.6%
 ・中小企業では39,699社、28.2%、
 ・大企業では3,560社、21.8%

2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
 70歳以上働ける制度のある企業は40,515社
[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント増加]
 ・中小企業では37,232社[4,453社増加]、
26.5%[3.1ポイント増加]
 ・大企業では3,283社[786社増加]、
20.1%[4.7ポイント増加]

3 定年制廃止企業の状況
 定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、
割合は2.6%[変動なし]
 ・中小企業では4,032社[49社増加]、
2.9%[0.1ポイント増加]
 ・大企業では81社[変動なし]、
0.5%[変動なし]

<集計対象>
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.htmlLink



過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくす
ためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。 
「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」が
あり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、
著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督
指導などが行われます。

■実施期間
平成30年11月1日(木)から11月30日(金)までの1か月間

■具体的な取組
1. 労使の主体的な取組の促進
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、
長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働
大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、
都道府県労働局においても同様の取組が行われます。

2. 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている
「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例がホームページなどを
通じて地域に紹介されます。

3. 労重点監督の実施
ア 監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督が実施されます。
① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が
行われた事業場等
② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、
離職率が極端に高い等若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ 重点的に確認される事項
① 時間外・休日労働が、「時間外・休日労働に関する協定届」
(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認され、法違反が
認められた場合は是正指導されます。
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた
場合は是正指導されます。
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
されます。
④ 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に
講じられるよう指導されます。

ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表されます。
※ 監督指導の結果、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を
受けた場合等は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人が
一定期間受理されません。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても
、ハローワークと同様の取り組みを行うようご協力をお願いしています

4. キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発の実施
 使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、
キャンペーンの趣旨などについて広く国民への周知が図られます。

5. 過重労働解消のためのセミナーの開催
 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、
9月から11月を中心に、全国で合計64 回、「過重労働解消のための
セミナー」(委託事業)が開催されます。
(無料でどなたでも参加できます。)

[URL]http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/Link

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.htmlLink