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新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達(厚労省)

厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱
いについて(令和2年4月28日基補発0428第1号)」という通達が
発出されました。

これは、厚生労働省労働基準局補償課から、都道府県労働局労働
基準部長に宛てた通達ですが、次のような考え方の内容は、
各企業においても知っておきたいところです。

●労災補償の考え方について
本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、
労働基準法施行規則別表(以下「別表」という。)第1の2第6号
1又は5(※)に該当するものについて、労災保険給付の対象とな
るものであるが、その判断に際しては、本感染症の現時点におけ
る感染状況と、症状がなくとも感染を拡大させるリスクがあると
いう本感染症の特性にかんがみた適切な対応が必要となる。
※6号1……患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究
その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
 6号2……細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因
することの明らかな疾病
このため、当分の間、別表第1の2第6号5の運用については、
調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した
蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、
これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて
(令和2年4月28日基補発0428第1号)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000626126.pdfLink



新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の
特例措置について、緊急対応期間中、全国でさらなる拡大を行うとして、
概要情報を明らかにしました。

具体的な内容は、次のとおりです。
【適用期間】
4月1日(水)~6月30日(火)
【生産指標要件】
1カ月10%位以上低下
 → 1カ月5%以上低下
【対象労働者】
雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者も対象
 → 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
【助成率】
中小企業:4/5(解雇等を行わない場合は9/10)
大企業:2/3(解雇等を行わない場合は3/4)
【計画書の提出】
1月24日から6月30日まで事後提出を認める
【支給限度日数】
1年100日、3年150日に4月1日から6月30日までの期間を加える

【短時間一斉休業の要件緩和】
労使協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるもので
あること(※)とする要件を緩和
※ 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施
されるものであっても可
【残業相殺の停止】
休業等実施事業所において、対象労働者が期間内に所定外労働等を
行っていた場合に、当該期間中に係る対象労働者の所定外労働等の
総時間数を当該事業所の代表的な所定労働時間で除して得た値を、
休業等延べ日数から差し引くこととする残業相殺を停止する
【教育訓練を実施した場合の加算額の引上げ】
1人1日当たり1,200円の加算(額)を引き上げる
なお、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も
行うとされていますが、詳細については改めて公表される見通しです。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.htmlLink



ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」の、社内研修等用に提供されている動画コンテンツが追加されました

ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」の、
社内研修等用に提供されている動画コンテンツが追加されました。

新たに追加されたのは、次の動画です。

●SNSで起きたセクシュアルハラスメント
●マタニティハラスメントの現実
●男性の育児休業等に関するハラスメントの現実
●セクハラVR もしも、あなたがセクシュアルハラスメントにあったら‐オフィスにて
●セクハラVR もしも、あなたがセクシュアルハラスメントを目撃 ‐オフィスにて
●セクハラVR もしも、あなたがマタニティハラスメントをされたら‐マタハラの現実

動画で学ぶハラスメント» https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/indexLink



平均の有効求人倍率 10年ぶりに低下し1.60倍!

厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)」
が公表されました(令和2年1月31日公表)。
報道などでも話題になったのは、令和元年平均の有効求人倍率です。
令和元年(2019年)平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の
1.61倍を0.01ポイント下回りました。
前年を下回ったのは、リーマン・ショック直後の平成21年(2009年)
以来10年ぶりということです。
米中貿易摩擦の影響で、製造業などで募集人数を絞る動きが進んだ
ことが背景にあるといわれています。
また、総務省が同日発表した労働力調査では、2019年平均の
完全失業率が2.4%であったことが公表されています。
こちらは前年と同じ率となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00004.htmlLink

<労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)(総務省)>
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htmlLink



明けましておめでとうございます。

新年、明けましておめでとうございます。 

関与先さま・ご縁のある皆さまのご支援をいただき、
無事に新たな年を迎えることができました。
誠にありがとうございます。

社員一同、一層気を引き締めて、皆様のご愛顧に
お応えしていけるよう精進していきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和2年1月6日 
仁井田社会保険労務士事務所
代表 仁井田佳之
社員一同