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「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(厚労省)

厚生労働省から、「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について公表されました。

1 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少
  総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり
2 民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、
  「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
  ・ 民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件(前年度比8.6%増)で10年連続最多
  ・ 助言・指導の申出は、1,689件(同7.8%減)で9年連続最多
  ・ あっせんの申請は、1,172件(同7.1%減)で8年連続最多
3 民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、
  「解雇」の件数が前年度に比べ減少
  ・ 民事上の個別労働紛争の相談件数は、33,189件で、前年度比12.3%減少
  ・ 助言・指導の申出は、736件で、同23.5%減少
  ・ あっせんの申請は、743件で、同24.4%減少

このように請求件数、支給決定件数ともに過去最多となっていますが、支給決定件数よりも請求件数の伸びがかなり
大きくなっていることがわかります(制度への認知が進んだということが言えると思われます)。
・精神障害に関する事案の労災補償状況
業種別(大分類)の傾向では、請求件数は「医療,福祉」577件、「製造業」352件、「卸売業,小売業」304件の順で多く、
支給決定件数は「医療,福祉」142件、「製造業」106件、「卸売業,小売業」76件の順に多いようです。
業種別(中分類)で見てみると、請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の「医療,福祉」のうち
「社会保険・社会福祉・介護事業」336件、82件が最多となっています。
年齢別の傾向では、請求件数は「40~49歳」703件、「30~39歳」556件、「20~29歳」495件の順で多く、
支給決定件数は「40~49歳」200件、「20~29歳」153件、「30~39歳」145件の順に多いようです。

出典:令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26394.htmlLink



令和4年度労働保険年度更新申告の電子申請について(参考URL)

労働保険年度更新(電子申請)に関しては、以下のURLで手続の方法等を紹介しています。
 参考にしてください。
 
 〇労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル
 https://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/dl/rouho_k01.pdfLink
 
 〇令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における
 労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて
 https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2022-04-19t1619190900_1159.htmlLink
 
 

 (参考)厚生労働省動画チャンネル(YouTube公開動画)
 
  ・労働保険の電子申請説明動画パート2(年度更新申告書の作成、提出編) 
   https://www.youtube.com/watch?v=n5tGfdgpXM4Link
 
  ・労働保険の電子申請説明動画パート3(申請案件の照会、労働保険料の納付、公文書の取得編)
  https://www.youtube.com/watch?v=iO7Sr_ioYWYLink

また、以下の厚生労働省ホームページも、必要に応じてご参照ください。
 

〇労働保険関係手続の電子申請について
 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.htmlLink
 

〇年度更新申告書の書き方(入力方法)に関するお問い合わせ
 「年度更新申告書」に関するコールセンター
 
 電話番号 0120-165-180
 受付時間 午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)
 ※開設期間は令和4年5月30日(月)~7月22日(金)です。
 

※年度更新申告書の記載方法は、「労働保険年度更新申告書の書き方」を併せてご参照ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.htmlLink
 

〇e-Gov電子申請の環境設定や画面の操作方法についてのお問い合わせ
 e-Gov電子申請 利用準備
 https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparationLink
 

e-Gov利用者サポートデスク
 https://www.e-gov.go.jp/contactLink
 

お問合せフォームでのお問合せ:24時間受付
 https://www.e-gov.go.jp/contact/inquiry.htmlLink
 電話番号 050-3786-2225
 6月・7月 平日 午前9時から午後7時
 土日祝日 午前9時から午後5時まで
 



正規職員・従業員、前年同期比10万人減、10期ぶりの減少(総務省発表)

総務省は13日、「労働力調査(詳細集計)」結果を公表した。
2022年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,640万人。
うち、正規の職員・従業員は、前年同期比10万人減の3,568万人で
10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同8万人増の2,073万人で
3期ぶりの増。失業者は前年同期比14万人減の202万人、失業期間別に
みると、失業期間「3カ月未満」の者は68万人で8万人の減少、
また「1年以上」の者は68万人で3万人の増加。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htmlLink
(結果の概要)

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdfLink



確定拠出年金に関する各種資料について(厚生労働省)

厚生労働省ホームページに掲載されている確定拠出年金に関する各種資料が、
令和4年5月1日施行の改正を踏まえた内容に更新されています。
改正内容は、次のとおりです。

●企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大
 → 企業型DC:厚生年金被保険者(70歳未満)であれば加入可能に
(規約で定める企業型年金加入者となる一定の資格として、「一定の
年齢未満」であることを定めることができ、例えば「60歳未満」を加
入者とする、「65歳未満」を加入者とするといったように労使で資格
を定めることはできます)
 → iDeCo:国民年金被保険者であれば加入可能に(60歳以上の人は、
国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であれば
iDeCoに加入可能)国民年金に任意加入している海外居住者はiDeCoに
加入可能に

●脱退一時金の受給要件の見直し
 → 企業型DC:個人別管理資産の額が1.5万円を超える人であっても、
iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たしている方は、iDeCoに資産を移
換しなくても企業型DCの脱退一時金を受給できるように
 → iDeCo:国民年金被保険者となることができない人で、通算の
掛金拠出期間が短いことや、資産額が少額であることなどの一定の要件
を満たす場合には、iDeCoの脱退一時金を受給できるように

●制度間の年金資産の移換(ポータビリティ)の改善
 → 「終了した確定給付企業年金(DB)からiDeCoへの年金資産の
移換」と、「加入者の退職等に伴う企業型DCから通算企業年金への
年金資産の移換」が可能に

●DCの運営管理機関の登録手続の見直し
 → 運営管理機関の登録事項から「主要株主又は出資者」を削除

更新されているのは、次の内容です。

●確定拠出年金制度の概要
●iDeCoの概要
●iDeCoパンフレット
●iDeCoチラシ
●「iDeCo+」パンフレット
●「iDeCo+」チラシ
●運営管理機関登録業者一覧
(2022年5月6日現在)
●2020年の制度改正
●確定拠出年金制度について
(法令解釈通知:2022年5月1日現在)
●確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について
(2022年5月1日現在)
●確定拠出年金Q&A(2022年5月1日現在)
●各種様式


確定拠出年金制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.htmlLink
確定拠出年金 企業型 iDeCo 加入可能年齢 脱退一時金 ポータビリティ 運営管理機関



令和4年度雇用保険料率のご案内ほか

令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。 
令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
(年度の途中から保険料率が変更) 

詳細のご案内は、
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdfLink  
令和4年度雇用保険料率について(厚生労働省)

※厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年4月)についてはこちらをご覧ください 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00013.htmlLink  
(厚生労働省)