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4月以降の雇用調整助成金 小学校休業等対応助成金・支援金などについて

・4月以降の雇用調整助成金の特例措置などについて(厚労省)

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・給付金について、4~6月の特例措置を公表しま
した。
いずれも3月までの助成内容からの変更はなく、雇用調整助成金の助成率 
は、「中小企業4/5、大企業2/3」以上、助成額上限は、原則的な
措置の場合は9,000円、地域特例・業況特例の場合は15,000円となって
いる。7月以降の取扱いについては、5月末までに改めて知らせると
しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.htmlLink
(雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdfLink

・4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等を公表(厚労省)

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を
休まざるをえない保護者を支援するため、年次有給休暇以外の
特別の有給休暇を取得させた事業主に対して支給する小学校休業等
対応助成金・支援金について、4~6月の支給額等を公表しました。
支給日額の上限は9,000円、個人事業主向けの同支援金の1日の
定額は4,500円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.htmlLink
(小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdfLink

・緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立
支援金の申請期限を延長 (厚労省)

新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)
の特例貸付、同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型
コロナウイルス感染症生活困窮者 自立支援金、離職・廃業や休業等に
より住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置
(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)の申請期限を2022年
6月末まで延長すると公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24099.htmlLink  
(生活支援特設ホームページ)
https://corona-support.mhlw.go.jp/Link  


<いずれも、厚生労働省2月25日発表の情報です>



12月の完全失業率2.7%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

総務省は1日、2021年12月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は171万人(前年同月比23万人減)で、6カ月連続の減少。
就業者数は6,659万人(同7万人減)で、4カ月連続の減少、雇用者数は
5,984万人(前年同月と同数)。同日には2021年10~12月平均、2021年平均
結果も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htmlLink
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdfLink
(10~12月期平均結果)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htmlLink
(2021年平均結果)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htmlLink



改正育児介護休業法

11月30日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(厚労省令第184号)
「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省
令第185号)が掲載され、育児休業取得状況の公表の義務化(令和5年4月
1日施行)およびくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正、
新認定制度創設(令和4年4月1日施行)に関する規定内容が明らかに
されました。

上記の改正については、11月30日に、厚生労働省より新しいリーフレット
等も公表されています。
また、同日、「令和3年改正育児・介護休業法に関する Q&A
(令和3年11月30日時点) 」も公表されています。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.htmlLink
育児・介護休業法について(厚生労働省)



9月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査ほか

・9月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力
総務省は10月29日、2021年9月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表しました。完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率。
完全失業者数は192万人(前年同月比18万人減)で、3カ月連続の減少。
就業者数は6,679万人(同10万人減)で、6カ月ぶりの減少、
雇用者数は5,975万人(同14万人増)で、6カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htmlLink
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdfLink

・9月の新規求人、「製造業」は前年同月比約32%増/一般職業紹介状況
厚生労働省は、「一般職業紹介状況」を公表しました。
2021年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍で、前月比0.02ポイント
上昇。新規求人倍率(同)は2.10倍で、同0.13ポイント上昇。
新規求人(原数値)は、前年同月比で6.6%増。
産業別では、
製造業(32.4%増)、サービス業(他に分類されないもの)(14.3%増)、
情報通信業(9.0%増)などで増加しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.htmlLink



改正育児介護休業法

9月30日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第169号)、
「子の養育又は家族の 介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と
家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する
指針の一部を改正する告示」(厚生労働省告 示第365号)が掲載されました。

1 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
 →事業主が講ずべき措置が列挙されています。
 →周知事項、個別周知・意向確認の方法が列挙されています。
2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 →「就業規則等を見直しましょう」とのコメントが付されています
3 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
4 育児休業の分割取得
 →「就業規則等を見直しましょう」とのコメントが付されています
 →現行制度との比較表に「1歳以降の延長」「1歳以降の再取得」の欄が追加
されています
 →改正後の働き方・休み方のイメージ(例)が図示されています
 →育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止・ハラスメント防止に関する
内容が追加されています
5 育児休業取得状況の公表の義務化

なお、厚生労働省ホームページでは、省令・指針の新旧対照表も掲載されています。
また、「育児・介護休業法 関連パンフレット」として、改正法に対応したパンフレット
「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム・有期雇用労働法 
労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度と調停のご案内」も公表されています。
改正法に関する内容としては、紛争解決の援助と調停の対象について、次のもの
が追加されるとされています。
●令和4年4月1日施行・すべての企業に適用
・本人または配偶者の妊娠・出産等の申出があった場合の措置
・本人または配偶者の妊娠・出産等の申出を理由とする解雇その他不利益な取扱い
●令和4年10月1日施行・すべての企業に適用
・産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)
・産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)の申出・取得を理由とする解雇
その他不利益な取扱い
・産後パパ育休(出生児育児休業)中の就業可能日等を申出・同意しなかった
こと等を理由とする解雇その他不利益な取扱い

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・育児休業、介護休業等育児又は家族介を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第169号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210930/20210930g00221/20210930g002210236f.htmlLink
・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭
生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する
指針の一部を改正する告示(厚生労働省告示第365号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210930/20210930g00221/20210930g002210304f.htmlLink
・育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdfLink
・育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.htmlLink
・育児・介護休業法 関連パンフレット」として、改正法に対応したパンフレット
「男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム・有期雇用労働法 
労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度と調停のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000670433.pdfLink