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テレワークに関するホームページが新設されています

厚生労働省が開設する「働き方・休み方改善ポータルサイト」
内に、「テレワーク」に関するページが新設されました。

http://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/Link

このページでは、テレワークの説明、テレワーク推進の
効果、推進に向けた取組のほか、テレワークの取組事例
も紹介されています。

「推進に向けた取組」をみると、「職場意識改善助成金
(テレワークコース)」のページにもつながるように 
なっています。厚生労働省が、テレワークの普及促進に 
力を入れていることが分かりますね。

 テレワークは、「従業員の育児や介護による離職を
防ぐことができる」ほか、「遠隔地の優秀な人材を雇用 
することができる」、「災害時に事業が継続できる」など 
多くのメリットをもたらすと、このページでも紹介されて 
いますが、実際に導入するに当たっては、企業における 
ルール作りが必要となりますね。
今後、さらに、テレワークなどの“多様な働き方”が普及 
していくことが予想されます。



マイナンバー社会保険関係届出書(H29.1月より)

平成29年1月からの健康保険・厚生年金の届出書の 
資格取得届の様式が厚労省のHPに公開されました。
健康保険組合加入の事業主用の様式は、個人番号記
載欄と基礎年金番号記載欄があり、年金機構への届
出書については、マイナンバーの記載は任意とされ
ています。
協会けんぽ・国民健康保険組合加入の事業主につい
ては、従来の届出書を使用するようになっています。
また、個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種
類の届出書が公開されており、それによると現段階
で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。

※なお、当初、健康保険・厚生年金保険における「被
保険者氏名変更届」及び「被保険者資格喪失届」につ
いても、個人番号の記入欄が設けられる予定でしたが、
特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、
これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られました。

<参考>
厚生労働省「マイナンバー制度(公的年金関係)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.htmlLink  



協会けんぽがマイナンバー取扱いについてHPに掲載

平成28年12月1日、協会けんぽがマイナンバーの
取扱いについてHPに掲載しました。
協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の
追加がされますが、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、
原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を
行うため、事業主経由でのマイナンバーの提出は求めないことに
なりました。
平成29年7月から個人が高額療養費などの給付申請をする場合において、
協会けんぽへの提出書類にマイナンバーを記載することで非課税
証明書等の証明書の添付書類の省略を可能とする予定となっており、
対象の書類は 以下のとおりです。

≪申請書にマイナンバーを記入することにより、
添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
協会けんぽHP「協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ 」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/2811300001Link



厚生労働省が「スタートアップ労働条件」サイトを開設

厚生労働省は、11月から新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理等
について、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ
労働条件」を開設しています。
当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、 
労働条件、年次有給休暇」等の6項目の設問に回答することで、自社の
労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができるように
なっています。

■「スタートアップ労働条件」サイト概要
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、
労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」
「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、
設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を
診断することができるようになっています。
また、診断の結果、問題点が認められた場合には、改善に向けた 
情報が提供されるようになっています。

◎ポータルサイト「スタートアップ労働条件」
URL:http://www.startup-roudou.mhlw.go.jpLink

◎サイトについて(注:WEBから転載)
・本サイトのWEB診断は、貴社あるいは貴社の特定の事業場の
労働条件や就労環境を診断するものです。
ゲストユーザーは40問(所要時間約15分)、登録ユーザーは54問
(所要時間約20分)にお答えいただきますと、労務管理や安全衛生管理上
の要点に関する、貴社の診断結果がレーダーチャートに表示されます。
レーダーチャートの形状や点数により、改善すべき点や伸ばしていく
べき点を容易に発見することができます。

また、診断を通じて、労働基準法等関係法令の基礎知識や遵守すべき
事項、行うべき手続き、具体的な届出方法等を身につけられます。


・ご記入いただいたデータは、新規会員登録時に同意いただく「WEB
診断利用規約、及び個人情報の利用目的について」以外の目的に使用
することはありません。ありのままにご記入いいただくことにより、
正しい診断結果を得ることができます。

◎主なコンテンツ 
ア.労務管理・安全衛生管理などの診断 
以下の6項目について、自社の状況を診断。また、診断結果に基づいて改善に向けた 
労働関係法令の情報を提供。
(1)「募集、採用、労働契約の締結」 
(2)「就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇」 
(3)「母性保護、育児、介護」
(4)「解雇、退職」
(5)「安全衛生管理」 
(6)「労働保険、社会保険、その他」

イ.事業主に対する各種支援情報の提供

ウ.相談窓口の紹介



11月は「過労死等防止啓発月間」

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等を
なくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止
することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、
毎年11月に実施しているものです。

■平成28年度過重労働解消キャンペーの概要
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止
対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」と
して著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導
や無料の電話相談などを行う予定です。
※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患
もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的
負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管
疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

1.実施期間 実施期間
平成 28年11月1日(火)~11月30日(水)までの1か月間

2.具体的な取組 具体的な取組
(1)労使の主体的な取組を促進
キャンペーンの実施に先立ち、厚生労働省労働基準局長が、使用者団体や
労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの
実施について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取
組を促す。また、都道府県労働局においても同様の取組を行う。

(2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている
企業を訪問し、取組事例を報道等により地域に紹介。

(3)過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施
ア.監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督を実施。
(イ)長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた
事業場等
(ロ)労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が
極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
※必要に応じ夜間の立ち入りを実施。
※(ロ)については、監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合、
是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。

イ.重点的に確認する事項
(イ)時間外・休日労働が時間外・休日労働に関する協定届(いわゆる36協定)
の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
(ロ)賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた
場合は是正指導。
(ハ)不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導。
(ニ)長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実
に講じられるよう指導。

ウ.書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し公表。

(4)電話相談を実施
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、
都道府県労働局の担当官が相談に対する指導・助言を行う。
フリーダイヤル:0120-794-713、平成28年11月6日(日)9:00~17:00
※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、常時相談や情報提供を受付。
(イ)最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署
(開庁時間:平日8:30~17:15)

(ロ)労働条件相談ほっとライン【委託事業】
平日夜間・土日に、労働条件関して、無料で相談を受付。
フリーダイヤル:0120-811-610
相談受付時間: 月・火・木・金⇒17:00~22:00、
土・日⇒10:00~17:00

(ハ)労働基準関係情報メール窓口
労働基準法等の問題がある事業場に関する情報をメールで受付。
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.htmlLink
(5)周知・啓発を実施
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、
キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図る。

(6)過重労働解消のためセミナーを開催
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、
11月を中心に全国で計60回、「過重労働解消のためセミナー」【委託事業】を開催。
(無料でどなたでも参加可)
URL:http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/Link