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大卒初任給 初の21万円超え(厚生労働省)

「令和元年 賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」が公表されました。 
今回公表された内容は、新規学卒者の令和元年初任給(6月分)の結果で、 
10 人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、初任給が確定
している14,942事業所について集計されたものです。
これによると、学歴別にみた初任給(男女計)は、全ての
学歴で前年を上回ったとのことです。
・大学院修士課程修了 238,900 円(前年比 0.1%増)
・大学卒 210,200 円( 同 1.7%増)
・高専・短大卒 183,900 円( 同 1.4%増)
・高校卒 167,400 円( 同 1.4%増)

大学卒の初任給が初めて21万円を超えたということが、
報道機関でも取り上げられています。
厚生労働省では、「人手不足のため、採用時に好条件を
示すケースが増えているのではないか」と分析しているようです。


<令和元年 賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.htmlLink



年金手帳を廃止して「通知書」へ ほか

厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い
必要がなくなったため、廃止するようです。
新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」
を発行する予定です。
(来年2020年の通常国会に関連法案を提出する予定。)


また、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への
立ち入り検査権限を強化する改革案を示しました。
これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていましたが、
改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにするようです。



生活習慣病予防健診の申込み方法変更(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)では、生活習慣病の予防や早期発見のため、
生活習慣病予防健診を実施し、健診費用の一部を補助しています。
 現在、生活習慣病予防健診を受診するには、加入者(被保険者)・事業主
から、協会けんぽへ申込書を提出するか、もしくはインターネットサービス
を利用し、申込みをする必要があります。

 この手続きについて、令和2年(2020年)4月1日受診分からは、
協会けんぽへの申込みを廃止するという案内がありました
(令和元年(2019年)10月4日公表)。


廃止後は、加入者・事業主から健診実施機関に対してのみ、
予約申込みを行えばよいことになります。
これに伴い、毎年3月に協会けんぽから事業主に次年度の健診対象者を
記載した申込書を送付していたところ、令和2年度受診分(令和2年3月送付予定分)
からは、申込書に代えて、健診対象者の情報を記載した生活習慣病予防健診対象者
一覧を送付することとされます。

 この一覧は申込書ではないため、協会けんぽへの提出は不要ということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<【生活習慣病予防健診】令和2年4月1日受診分より、協会けんぽへの申込みが
不要となります>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g4/cat405/moushikomihaishi/2019100201Link



被用者保険の更なる適用拡大について論点を整理(厚労省の有識者懇談会)

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月2日に開催された
「第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」
の資料が公表されました。

今回の会議では、短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用の
拡大について、これまでの議論の整理が行われました。

短時間労働者に対する被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の
適用拡大は、従業員501人以上の規模の企業を対象として、
平成28年(2016年)10月から実施されています。

企業規模の要件などを緩和する案が出ていますが、厚生年金保険・
健康保険の保険料は労使折半であるため、現行の要件を緩和した場合、
中小企業は負担増で経営が圧迫される恐れがあり、支援策を求める
意見が相次いでいるとのことです。

今後は、懇談会が今月中にも報告書をまとめ、それを踏まえて、
社会保障審議会の年金部会での具体的な検討が開始される模様です。
先に公表された公的年金の財政検証において、オプション試算が行われ
「被用者保険の更なる適用拡大は、所得代替率や、基礎年金の水準確保
に効果が大きい」と報告されたことは記憶に新しいところですが、
中小企業への負担も配慮し、慎重に検討を進めて欲しいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00013.htmlLink



法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました (令和元年(2019年)8月8日公表)。  
 
 この状況は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年(2018年)に、 
外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場をいいます。)に 
対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。


【平成30年の監督指導・送検の概要】


●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 
7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場(70.4%)。

●主な違反事項は、①労働時間(23.3%)、②使用する機械に対して 
講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、③割増賃金の支払(14.8%)の順に多い。

●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。
全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、 
労働基準関係法令などの周知
・啓発に努めるとともに、労働基準 
関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、
引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に 
取り組んでいくとしています。


また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど 
重大・悪質な事案に対しては、
送検を行い厳正に対応していくとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.htmlLink