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人手不足が深刻化(日銀短観(2017年3月)公表)

日本銀行が、第172回全国企業短期経済観測調査(2017年3月)
の結果を公表しました。

 この調査(「短観」)は、全国の企業動向を的確に把握し、
金融政策の適切な運営に資することを目的として、日銀が、
四半期ごとに行う統計調査です。
所定の調査表による郵送およびオンライン調査で、今回の
調査対象企業は、全国の10,799社
(大企業2,118社、中堅企業3,011社、中小企業5,670社)。
回答率は、全体で99.4%でした。

 今回の調査では、大企業・製造業の業況判断指数が
2四半期連続で改善するなど、景気の回復基調が続いている
ことを示しました。
 しかし、人手不足の深刻化しているようで、
そこに着目した報道がいくつか見られました。
雇用判断指数で労働力の「不足」を訴える企業が
「過剰」とする企業を大きく上回り、25年ぶりの水準
ということです。企業における人手不足感はバブル末期なみ
の印象ということですね。これにより、先行き景況感が
悪化しているとのことです。

 麻生財務大臣は、今月4日の閣議後の会見で、
人手不足を背景とした先行き景況感の悪化が示されたことに関し、
「労働不足には外国人労働やロボット、人工知能(AI)や
規制緩和などを総動員してやっていかなければならない」といった
ことを述べたということです。

 大手企業では、魅力ある人事制度や、多様な働き方の仕組み
などを導入して、優秀な人材を確保しようという動きも見られます。
企業によってできることは異なるでしょうが、各企業において、
マンパワーの確保を考えなければならない時代といえそうです。

日銀、短観(2017年3月)については、こちらをご覧ください
(要旨のみ紹介。最後の方に雇用判断指数〔DI〕があります)。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1703.htm/Link



「平成29年度の雇用保険料率」について

今月3月31日、労働政策審議会雇用保険部会が開催され、
平成29年度の雇用保険料率の引き下げが了承されました。

予定どおり、本年4月1日から引き下げられた
雇用保険料率が適用される模様です。平成29年度の
雇用保険料率は、一般の事業では1,000分の2引き下げられ、
1,000分の9(労働者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)
となります。
 農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業の率も、
1,000分の2引き下げられます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度の雇用保険料率>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000159614.pdfLink



「仕事と生活の調和のための時間外労働規制検討会」の論点整理を公表について

厚生労働省は「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」
について、論点整理をとりまとめ公表しています。本検討会では、36協定 
における時間外労働規制の在り方をはじめ、長時間労働の是正に向けた 
政府の検討に資するよう、わが国における時間外労働の実態や課題の把握 
を中心に検討を進めてきたものです。

■仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 
(論点の整理)概要
1.総論
・人口減少の中でわが国の成長を確保していくためには、誰もが働きや
すい環境を整備することが必要であり、そのためには、必要のない時間外
労働をなくし、効率的でムダのない働き方に変えていくことが必要である。
・長時間労働を前提とする企業文化を変え、企業の業務プロセスの見直しや
意識改革を進めることが必要である。
・現行法の遵守の徹底を求めるとともに、同業他社等との競争が厳しい中、
各企業の自主的な取組に任せるだけでは限界があることから、36協定にお
ける時間外労働規制の在り方について法改正を検討する必要がある。

2.マネジメント、業務プロセス、人事評価等の改革
・全社的に長時間労働の是正を図るためには、経営者自らが率先して
改革を推し進める必要がある。
・時間外労働が生じる要因としては、業務量の過多や業務の繁閑が多く
挙げられるが、マネジメント能力の低さ、誰も読まない議事録の作成や
過度に凝った資料の作成などに代表される過剰品質を求めるマネジメント、
職場の意識改革不足も指摘されている。
・より短時間で効率的に働いた人が評価されるよう、時間当たり労働
生産性を人事評価の指標として盛り込むなど、企業の人事制度改革を
促すべきである。その際には、効率的に働くことで時間外労働を削減
した場合、削減によって浮いた原資を労働者にどのように還元するか等、
各企業において工夫が求められる。

3.企業のコンプライアンスと法の執行
・36協定を締結していない理由として、制度自体の不知、協定締結の
失念等が挙げられるなど、労働時間規制が浸透していない実態があり、
改善を図る必要がある。労働者の健康確保を図るためにも、まず企業
自らが法令遵守にしっかり取り組まなければならない。

4.規制の在り方について~(1)時間外労働の限度
・36協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100%の企業で
限度基準告示(月45時間、年360時間等)の範囲内に収まっている一方で、
一部、特別条項がある場合の延長時間が月100時間を超えるものも
見受けられ、長時間労働の歯止めとして十分機能していない。
・36協定の時間外労働規制のあり方を検討するに当たっては、
労使協定で定める範囲内で、割増賃金を払えば上限なく時間外労働が
可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定め、
その枠の中で健康を確保しつつ効率的に働くことを可能とする制度へ
の転換を指向すべきである。
・1日単位の休息期間を確保するインターバル規制は、睡眠時間の確保
や疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方であり、企業自らがこれを導入
することを促していくべきである。

5.規制の在り方について~(2)労使の役割
・36協定は、国が定める限度基準の下、それぞれの現場に合った
労働時間数の設定を労使の調整に委ねる仕組みとなっているが、
この労使の調整手続が十分に機能していない実態があり、
改善する必要がある。
・労働時間の上限設定は、これまでの働き方を大きく変えるものに
なるので、各企業、各職場で長時間労働の是正、働きやすい職場環境
づくり等に向けて労使が率直に意見交換し、具体的な改善策に取り
組むことが重要。

6.規制の在り方について~(3)情報の公開
・法違反に対する公表制度は強化するとともに、長時間労働の是正や
ワークライフバランスの改善及びその継続に積極的に取り組む企業が、
労働市場、商品市場、株式証券市場等において積極的に評価される
環境を作ることが求められる。

7.下請け等の取引慣行への対応、意識改革、その他  
・中小企業における長時間労働については、重層下請構造の下での、
急な仕様の変更や短納期発注等が背景にあることから、発注元や
親事業者を含めた業界全体としての取引環境の改善が必要であり、
政府はそのような業界全体の問題を協議する場の設定に努め、
業界としてのコンセンサス形成を図るべきである。
・過当競争が低価格での過剰サービスを生み、長時間労働を
引き起こしている。提供したサービスの価値に見合った対価が
支払われるよう、商慣行の在り方について、改善の手法を検討
することも必要である。
・過当競争の中で、顧客の要望に対し、際限なくサービスを提供
してきた結果、“翌日配送”や“24時間対応”が消費者にとって当たり前のもの
になってしまい、長時間労働を招いている実態もある。過度のサービス要求を
控えることが、長時間労働の是正につながり、働く人の健康と幸せにつながる
ことを喚起し、国民全体の意識改革を促すことも重要である。



テレワークに関するホームページが新設されています

厚生労働省が開設する「働き方・休み方改善ポータルサイト」
内に、「テレワーク」に関するページが新設されました。

http://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/Link

このページでは、テレワークの説明、テレワーク推進の
効果、推進に向けた取組のほか、テレワークの取組事例
も紹介されています。

「推進に向けた取組」をみると、「職場意識改善助成金
(テレワークコース)」のページにもつながるように 
なっています。厚生労働省が、テレワークの普及促進に 
力を入れていることが分かりますね。

 テレワークは、「従業員の育児や介護による離職を
防ぐことができる」ほか、「遠隔地の優秀な人材を雇用 
することができる」、「災害時に事業が継続できる」など 
多くのメリットをもたらすと、このページでも紹介されて 
いますが、実際に導入するに当たっては、企業における 
ルール作りが必要となりますね。
今後、さらに、テレワークなどの“多様な働き方”が普及 
していくことが予想されます。



マイナンバー社会保険関係届出書(H29.1月より)

平成29年1月からの健康保険・厚生年金の届出書の 
資格取得届の様式が厚労省のHPに公開されました。
健康保険組合加入の事業主用の様式は、個人番号記
載欄と基礎年金番号記載欄があり、年金機構への届
出書については、マイナンバーの記載は任意とされ
ています。
協会けんぽ・国民健康保険組合加入の事業主につい
ては、従来の届出書を使用するようになっています。
また、個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種
類の届出書が公開されており、それによると現段階
で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。

※なお、当初、健康保険・厚生年金保険における「被
保険者氏名変更届」及び「被保険者資格喪失届」につ
いても、個人番号の記入欄が設けられる予定でしたが、
特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、
これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られました。

<参考>
厚生労働省「マイナンバー制度(公的年金関係)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.htmlLink