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マイナンバー制度 【社会保障分野】について

「マイナンバー制度」について改正する様式の一覧が厚生労働省より発表になりました。
ご参考までに・・・
~厚生労働省ホームページ~

【パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070088.pdfLink

【年金関係】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070084.pdfLink
【雇用保険関係】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070081.pdfLink



大阪府枚方市の社会保険労務士(社労士)
仁井田社会保険労務士事務所
労働保険事務組合 京阪企業協力会



法改正情報

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について



一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する 
有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者に 
ついて、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設ける 
ことなどを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に 
関する特別措置法」が第187回臨時国会において可決成立しました。 


■改正法の主なポイント

1.無期転換ルールの特例について
<特例の対象となる労働者>
(1)一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、
技術または経験を有する有期契約労働者。
※対象者の範囲や年収などの具体的な要件については、
法案成立後改めて労働政策審議会において検討。

(2)定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の
機会を確保する事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における
「特殊関係事業主」)に引き続いて雇用される高齢者。

<特例の対象となる事業主>
対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を 
策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると 
厚生労働大臣が認定した事業主。 

<特例の具体的な内容>
(1)の労働者:企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は
無期転換申込権が発生しないこと(上限は10年)。
(2)の労働者:定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて
雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと。

<労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置>
事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して
無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること。

2.改正労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な施行について
平成25年4月から施行された無期転換ルールについて、無期転換申込権が
発生する直前の雇止めについて懸念があることを踏まえ、厚生労働行政
において無期転換ルールの周知などを積極的に進めること。


3.施行期日
平成27年4月1日(予定)

大阪府枚方市
社会保険労務士(社労士)
 仁井田 佳之



ミラサポ~中小企業庁

中小企業や小規模事業者を支援するポータルサイトとして、
中小企業庁が開設している『ミラサポ』があります。 
ご存知でしょうか???

『ミラサポ』
 https://www.mirasapo.jp/Link

このサイトは、中小企業庁が昨年2013年7月末に「お試し版」として開設し、
同年10月から「本格版」としての運用(外部に委託)を開始しました。
特に、『補助金・助成金早わかりガイド』は便利です。
https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.htmlLink

各々情報を入力しますと、国・都道府県・市区町村レベルの
補助金・助成金等の情報がわかります。
既になくなっている(受付が終了している)
補助金や助成金も検索にひっかかってしまうところは注意すべき点です。

大阪府枚方市の社会保険労務士(社労士)
仁井田社会保険労務士事務所
労働保険事務組合 京阪企業協力会
http://www.niida-consul.comLink



労働安全衛生法の一部改正法の施行について

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等が
公布される見込みです。


【労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案】
労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)に関して、
以下のとおり施行期日を定める。
(平成26年10月公布・施行予定)

1.以下の改正事項の施行期日を、平成26年12月1日とする。
 ・法第88条第1項に基づく届出の廃止
 ・電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

2.以下の改正事項の施行期日を、平成27年6月1日とする。
 ・職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
 ・重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・
公表を行う制度の創設
 ・外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

3.以下の改正事項の施行期日を、平成27年12月1日とする。
 ・ストレスチェックと面接指導の実施

※化学物質管理の在り方の見直しに関する改正事項の施行時期は、
今後、別途定める予定。

【労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案】
※平成26年10月公布予定。施行は、法第88条第1項に基づく届出の廃止と
電動ファン付き呼吸用保護具に関するものは平成26年12月1日、
外国検査・検定機関に関するものは平成27年6月1日を予定。

1.労働安全衛生法施行令の一部改正
外国の登録検査・検定機関の適正な運営の確保のため必要に応じ
実施する立入検査を行う場合に、その外国の検査・検定機関は、
厚生労働省の職員が立入検査を実施する事務所の所在地に出張
をするのに要する旅費の額に相当する額を負担する。

2.労働安全衛生法関係手数料令の一部改正
電動ファン付き呼吸用保護具について、登録型式検定機関の登録
の申請がないなど登録型式検定機関が不在の場合に、例外的に国が
型式検定を実施する場合の手数料を、新規検定1件につき389,300円、
更新検定1件につき22,100円と定める。

3.その他、法第88条第1項の届出の廃止に伴う改正など、所要の規定の整備

【労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
厚生労働省関係省令の整備に関する省令案】
 ※平成26年10月公布、同年12月1日施行予定。

1.機械等検定規則の一部改正電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定に関する手続などについて、
主なものとして、以下の内容を定める。
 (1)登録型式検定機関の登録の区分(「電動ファン付き呼吸用保護具」を追加)
 (2)新規検定の申請者が提出すべき物とその数
 (3)新規検定を行う場所(型式検定実施者の所在地)
 (4)型式検定申請者が有すべき検査設備や、選任すべき工作責任者の資格
 (5)型式検定合格証の有効期間(5年)
 (6)型式検定合格標章の表示方法(面体などごとに見やすい箇所に付すこと)

2.その他、法第88条第1項の届出の廃止に伴う改正など、所要の規定の整備



完全失業率は3.8%で2か月連続の悪化

厚生労働省の発表によりますと・・・、
7月の有効求人倍率は1.10倍と前月から横ばいでした。
22年ぶりの高い水準を保っています。

また、総務省が同日に発表した労働力調査によると、
7月の完全失業率は3.8%と0.1ポイント上がりました。
女性を中心に新たに職を求める人が増えたため、
失業率を引き上げているようです。消費増税で
家計の負担が増えていることの影響も考えられるとの
意見もでています。