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ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満)

平成28年度の「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、
他の小規模事業場と団体を構成する必要がなくなりました。
平成27年度助成金との大きな変更点になります。
この助成金は、ストレスチェックの実施が、当分の間努力義務と
なる従業員数50人未満の事業場について、医師・保健師などによ
るストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師
による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受
けることができる制度です。

下記サイトもご参考にしてください。
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/stresscheck_leaflet.pdfLink
独立行政法人労働者健康安全機構HP
助成⾦のご案内リーフレット



「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果(平成27年度)

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」 
における重点監督の実施結果についての取りまとめを公表いたしました。
それによると重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令
違反があったのは3,718事業場と全体の73.9%に上りました。

■過重労働解消キャンペーンの実施概要■
 今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部(本部長:厚生労働大臣)の
指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や
若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われ
る事業場に対して集中的に実施されました。
その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反が確認され、約半数にあたる
2,311事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、
是正に向けた指導が行われました。
 厚生労働省は今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに
対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っ
ていくとしています。



24年ぶりの高水準!! 2015年の有効求人倍率1.20倍

厚生労働省が1月29日発表した情報によりますと、 
2015年平均の有効求人倍率は、前年を0.11ポイント 
上回る1.20倍で、1991年以来24年ぶりの高水準となっています。
また、総務省が同日発表した2015年平均の完全失業率(速報値)は
3.4%で、前年より0.2ポイント低下しています。


人材の確保がさらに厳しくなりそうです。
早め早めの採用計画をお勧めします。



特定個人情報の取扱いガイドライン(事業者編)が更新

個人情報保護員会
(平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会から改組)が
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を
更新し、HPで公表しました。
平成26年12月版に平成27年10月の所得税法の改正や、
平成27年9月の番号法改正の内容を反映し、一部を
改正したものとなっています。

改正の主な点は、以下のようなものです。
1.番号法の条文番号が変更になったことに伴うもの
2.本人に交付する源泉徴収票に個人番号記載が不要に
なったことに伴うもの

また、中小企業(中小企業基本法に定める中小企業)
サポートページに特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の
対応について、発覚時対応の例、再発防止策の例なども公表されています。


詳細は以下のURLからご覧いただけます。

個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/Link

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/Link

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ
「マイナンバー(個人番号)が万が一漏えいしてしまったら・・・」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160104_mynumber_rouei.pdfLink



労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について

労働契約法改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が
導入されています。
このルールは、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超え
て繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労
働契約に転換するというものです。また、本年4月1日から専門
的知識を有する有期雇用労働者等について特例措置も施行され
ました。

◎無期転換ルールの仕組み(労働契約法第18条)
有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を
図るため、平成24年8月の労働契約法改正により、いわゆる
「無期転換ルール」が定められました。
同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて
繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労
働契約に転換します(労働契約法第18条第1項)。
(注)通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に
開始する(更新する場合を含みます)有期労働契約が対象です。
平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、
通算契約期間に含まれません。


◎有期雇用特別措置法の基本的な仕組み

【高度専門職の年収要件】
事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に、
その事業主から支払われると見込まれる賃金の額を、
1年間当たりの賃金の額に換算した額が、1,075万円以上で
あることが必要。

【高度専門職の範囲】
次のいずれかにあてはまる人が該当します。
(ア)博士の学位を有する者
(イ)公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、
税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
(ウ)ITストラテジスト、システムアナリスト、アクチュアリーの
資格試験に合格している者
(エ)特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
(オ)大学卒で5年、短大・高専卒で6年、高卒で7年以上の実務経験を
有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、
システムエンジニアまたはデザイナー
(カ)システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有する
システムコンサルタント
(キ)国等によって知識等が優れたものであると認定され、上記アから
カまでに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

【継続雇用の高齢者の特例】
通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新
された場合に無期転換申込権が発生しますが、
・適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を
受けた事業主の下で、
・定年に達した後、引き続いて雇用される
有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)については、
その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、
無期転換申込権が発生しません。

ちなみに、平成27年4月1日~同年8月31日まで無期転換ルールの
特例に関する認定件数は、1,236件
(都道府県労働局長による認定件数)のようです。