雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、
失業中の生活を心配することなく再就職活動でき
るよう支給されるものです。
厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を
変更することを公表しました。今回の変更は、
平成25年度の平均給与額が平成24年度と比べて
約0.2％低下したことに伴うもののようです。
■基本手当日額の変更概要
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した
1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や
年齢などに応じて決められています。
(1)基本手当日額の最低額の引下げ
1,848 円→1,840円(△8円)
(2)基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下の
ようになります。
・60歳以上65歳未満：6,723 円→6,709円(△14円)
・45歳以上60歳未満：7,830 円→7,805円(△25円)
・30歳以上45歳未満：7,115 円→7,100円(△15円)
・30歳未満：6,405 円→6,390円(△15円)
(3)失業期間中に自己の労働による収入がある場合の
基本手当の減額の算定に係る控除額(※)の引下げ平成
26年8月1日以後、1,289円→1,286円と引き下げられる。
(例)賃金日額7,000円、基本手当の日額4,885円の者
(60歳未満)が、失業の認定に係る期間(28日間)中に
2日間内職し、内職により6,000円を得た場合の認定
期間(28日分)の基本手当の支給額
1日当たりの減額分は、
〔(6,000円/2－1,286円)＋4,885円)－7,000円×80％ ＝ 999円
基本手当の支給額は、
4,885 円×(28日－2日)＋(4,885円－999円)×2日＝ 134,782円
※控除額とは、
ア．失業の認定に係る期間中に自己の労働によって
収入を得た場合、収入から控除額を控除した額と
基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を
超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は
減額される。
イ．上記収入が賃金日額の80％相当額を超えるときは、
基本手当は支給されない。
(4)高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額(※)の引下げ
平成26年8月以後、341,542円(注)→ 340,761円と引き下げられる。
(注)平成26年6月18日に毎月勤労統計の過去の実数値が
訂正されたことに伴い、平成26年7月31日までの支給限度額に
ついて341,542円から341,538円に訂正しているが、
受給者への影響を考慮し、従前通りの額を支払うこととしている。
＜言葉の説明＞
※支給限度額とは、
ア．支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上
であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されない。
イ．支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付
との合計額とが支給限度限度を超えるときは、
「(支給限度額)－(支給対象月に支払われた賃金の額)」が
高年齢雇用継続給付の支給額となる。
