中央最低賃金審議会は７月28日、2023年度の地域別最低賃金額改定目安を答申したようです。
引上げ目安は、「Ａランク」(東京、大阪等６都府県)が41円、「Ｂランク」
(北海道、兵庫、広島等28道府県)が40円、「Ｃランク」(青森、沖縄等13
県)が39円。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、
全国加重平均は1,002円で初めて1,000円を超える。
全国加重平均の上昇額は41円（22年度は31円）で、1978年度に目安制度が
始まって以降の最高額になります。
連合（事務局長談話）は、「労働側主張は一定受け入れられ連合がめざす
「誰もが時給1,000円」に向け前進する目安が示された」等と談話発表し、
日本商工会議所（会頭コメント）は「今回の最低賃金引き上げ分も含め、
労務費の価格転嫁の一層の推進が極めて重要」として政府の支援策を求めたようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001126554.pdf
（中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001126634.pdf
（連合・事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1256
（日本商工会議所・会頭コメント）
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0728180500.html
