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厚生労働省は、４月から従業員1,000人超の企業で義務化される男性の育児　
休業取得率等の公表に合わせて、報道関係者を対象とした「男性育休推進　
企業実態調査結果発表イベント」を３月15日に開催するようです。
「男性育休推進企業実態調査」の結果を分析し、
男性の育児休業取得率や取得日数の取組事例を紹介するとともに、
調査結果から分かった男性育休を推進する上で有効な取組について解説します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31480.html
（リーフレット: 男性の育児休業取得率等の公表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001064082.pdf

厚労省（障害者雇用分科会）で、企業に義務付けられている障害者の法定
雇用率を 現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承され
ました。0.4ポイント の引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降
で最大。引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月
から2.7％となる。また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、
都道府県の教育委員会は2.9％となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
厚生労働省「労働政策審議会障害者雇用分科会の資料」

2023年3月から、協会けんぽの「健康保険料率」「介護保険料率」が変更になります。
ご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/ 　
協会けんぽ「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」

令和５年度の雇用保険料率が公表されました。
失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き
上げ （農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000
のまま （建設の事業は4.5/1,000）。

詳しくは、こちらをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
雇用保険料率について（厚生労働省）

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から　
拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、　
子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの　
短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度
以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しているようです。