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47都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

平成28年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の
諮問機関)が 7月28日に示した答申「平成28年度地域別最低賃金額改定の
目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別
最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。

■平成28年度地域別最低賃金額答申概要
各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、
8月23日までに平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)
を答申しました。
答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に
関する手続を経て正式に決定され、10月1日から10月中旬までに順次
発効される予定です。

【平成28年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円、25円の引上げ)。

・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで
示されるようになった
平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)

・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は、
76.6%(昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)。

詳しくは下記参照先も参考にしてください。
【平成28年度 地域別最低賃金額答申状況】 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/280823chiikibetsusaiteichingin-toushin.pdfLink



パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)について

厚生労働省は、この程、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた 
取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版) 
を作成し、公表しました。
今回のマニュアルには、従業員からパワーハラスメントについて相談が
あった場合の対応方法が新たに盛り込まれています。

■パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)の概要
職場でパワーハラスメントが発生した場合、相談対応はどのような点を
注意すべきか、また、パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合ど
うすればよいかといった、相談対応方法に悩んでいる企業は少なくない
と指摘されています。
今回公表されたマニュアル(第2版)では、モデル事業に参画している企
業の支援を得て「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新た
に相談対応の方法が加えられました。
このパワーハラスメント対策導入マニュアルは、都道府県労働局や労働
基準監督署、労使団体など全国で5万部が配布されます。また、ポータ
ルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできます。

ダウンロードは⇒ https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/Link

【社内相談窓口の設置と運用のポイント】
1.相談窓口の設置
相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。

2.相談窓口(一次対応)
秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。

3.事実関係の確認
相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。

4.行為者・相談者へのとるべき措置の検討
被害の大きさ、事実確認の結果、行為者または相談者の行動や発言に
問題があったと考えられる点、就業規則の規定、裁判例などを踏まえて、
対応を検討する。
パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、
行動や発言にどう問題があったのかを明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。

5.行為者・相談者へのフォローアップ
相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。

6.再発防止策の検討
予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。



マイナンバー(国税書類見直しと、相続税・贈与税FAQ更新)

国税庁が「マイナンバー記載の書類」についてFAQを更新しました。
掲載された要旨は、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー 
記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、 
個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、 
法施行日(平成29年1月1日)前においても、マイナンバーの 
記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの 
記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することと 
しています。
 また、法施行日前から個人番号欄のない様式を使用する 
こととしています。
追加された事項は、「番号制度概要に関するFAQ」
Q2-4-1からQ2-4-4 です。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税HP「番号制度概要に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a24-1Link  


「相続税・贈与税に関するマイナンバーの手続きについてのFAQ」
も更新されています。
相続税・贈与税の申告にあたり、人格のない社団又は財団が財産を
取得した場合で、その社団又は財団が法人番号の指定・通知を受け
ているときには、申告書に法人番号の記載が必要となること等が
掲載されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁マイナンバーHP「相続税・贈与税に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo_qa.htm#a11Link



ストレスチェック実施プログラム厚労省版が更新

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」 
バージョンアップ(Ver.1.2)が公開されました。 

バージョンアップは、以下のURLよりダウンロードできます。
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
https://stresscheck.mhlw.go.jp/Link

ご参考までに。



雇用促進税制の適用期限が2年延長されました

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上) 
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇 
制度(雇用促進税制)が平成29年度まで2年間延長されました(個人事業主の
場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年)。

■雇用促進税制の概要
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる事業年度(以下
「適用年度」といいます)(※1)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は
2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、同意雇用
開発促進地域(※2)内に所在する事業所において、新たに雇い入れた無期雇用
(※3)かつフルタイム(※4)の雇用増加数(※5)1人当たり40万円の税額控除
(※6)が受けられる制度です。

(※1)個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年。
(※2)地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)第7条に規定する同意雇用
開発促進地域をいいます。
(※3)労働契約法(平成19年法律第128号)第17条第1項に規定する有期労働契約
以外の労働契約を締結していることをいいます。
(※4)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)
第2条に規定する短時間労働者でないことをいいます。
(※5)適用年度の終了時においても、引き続き当該事業所に勤務している雇用保
険一般被保険者(以下「一般被保険者」という。)に限ります。また適用年度中の
全ての事業所における一般被保険者増加数及び同意雇用開発促進地域内に所在
する事業所における一般被保険者増加数が上限になります。
(※6)当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。

◎地方拠点強化税制における雇用促進税制とは
地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設
整備計画」を実施する事業主においては、以下の税制優遇が受けられます。

ア)地方活力向上地域で特定業務施設を整備し雇用者を増加させた場合には、
特定業務施設における当期増加雇用者数1人当たり以下を税額控除
(ただし、法人全体の増加雇用者数を上限)
・法人全体の雇用者増加率が10%以上:50万円
・法人全体の雇用者増加率が10%未満:20万円
【拡充型】
※適用年度に雇用保険一般被保険者の数を5人以上
(中小企業の場合には2人以上)増加させることが必要。
イ)東京23区から地方活力向上地域に特定業務施設を移転して整備する場合に
は拡充型の税額控除額に加え、当該特定業務施設における増加雇用者1人当
たり30万円の税額控除(アと併せて、1人当たり最大80万円の税額控除)

【移転型】
※雇用を維持していれば最大3年間継続。

◎対象となる事業主の要件
・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は
2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※)以上であること
※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等
の支給額×雇用増加割合×30%)
・風俗営業等※を営む事業主ではないこと