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総務省は13日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。
2022年１～３月期平均の役員を除く雇用者は5,640万人。
うち、正規の職員・従業員は、前年同期比10万人減の3,568万人で
10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同８万人増の2,073万人で
３期ぶりの増。失業者は前年同期比14万人減の202万人、失業期間別に
みると、失業期間「３カ月未満」の者は68万人で８万人の減少、
また「１年以上」の者は68万人で３万人の増加。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
（結果の概要）

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省ホームページに掲載されている確定拠出年金に関する各種資料が、
令和４年５月１日施行の改正を踏まえた内容に更新されています。
改正内容は、次のとおりです。

●企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大
　→　企業型DC：厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入可能に
（規約で定める企業型年金加入者となる一定の資格として、「一定の
年齢未満」であることを定めることができ、例えば「60歳未満」を加
入者とする、「65歳未満」を加入者とするといったように労使で資格
を定めることはできます）
　→　iDeCo：国民年金被保険者であれば加入可能に（60歳以上の人は、
国民年金の第２号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であれば
iDeCoに加入可能）国民年金に任意加入している海外居住者はiDeCoに
加入可能に

●脱退一時金の受給要件の見直し
　→　企業型DC：個人別管理資産の額が1.5万円を超える人であっても、
iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たしている方は、iDeCoに資産を移
換しなくても企業型DCの脱退一時金を受給できるように
　→　iDeCo：国民年金被保険者となることができない人で、通算の
掛金拠出期間が短いことや、資産額が少額であることなどの一定の要件
を満たす場合には、iDeCoの脱退一時金を受給できるように

●制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善
　→　「終了した確定給付企業年金（DB）からiDeCoへの年金資産の
移換」と、「加入者の退職等に伴う企業型DCから通算企業年金への
年金資産の移換」が可能に

●DCの運営管理機関の登録手続の見直し
　→　運営管理機関の登録事項から「主要株主又は出資者」を削除

更新されているのは、次の内容です。

●確定拠出年金制度の概要
●iDeCoの概要
●iDeCoパンフレット
●iDeCoチラシ
●「iDeCo＋」パンフレット
●「iDeCo＋」チラシ
●運営管理機関登録業者一覧
（2022年５月６日現在）
●2020年の制度改正
●確定拠出年金制度について
（法令解釈通知:2022年５月１日現在）
●確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について
（2022年５月１日現在）
●確定拠出年金Ｑ＆Ａ（2022年５月１日現在）
●各種様式

確定拠出年金制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html
確定拠出年金 企業型 iDeCo 加入可能年齢 脱退一時金 ポータビリティ 運営管理機関

令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。　
令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
（年度の途中から保険料率が変更）　

詳細のご案内は、
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf 　
令和4年度雇用保険料率について（厚生労働省）

※厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）についてはこちらをご覧ください　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00013.html 　
(厚生労働省）

・４月以降の雇用調整助成金の特例措置などについて（厚労省）

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・給付金について、４～６月の特例措置を公表しま
した。
いずれも３月までの助成内容からの変更はなく、雇用調整助成金の助成率　
は、「中小企業４／５、大企業２／３」以上、助成額上限は、原則的な
措置の場合は9,000円、地域特例・業況特例の場合は15,000円となって
いる。７月以降の取扱いについては、５月末までに改めて知らせると
しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

・４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等を公表（厚労省）

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を
休まざるをえない保護者を支援するため、年次有給休暇以外の
特別の有給休暇を取得させた事業主に対して支給する小学校休業等
対応助成金・支援金について、４～６月の支給額等を公表しました。
支給日額の上限は9,000円、個人事業主向けの同支援金の１日の
定額は4,500円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdf

・緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立
支援金の申請期限を延長 （厚労省）

新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）
の特例貸付、同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型
コロナウイルス感染症生活困窮者 自立支援金、離職・廃業や休業等に
より住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置
（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年
６月末まで延長すると公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24099.html 　
（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/ 　


＜いずれも、厚生労働省２月25日発表の情報です＞

総務省は１日、2021年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は171万人（前年同月比23万人減）で、６カ月連続の減少。
就業者数は6,659万人（同７万人減）で、４カ月連続の減少、雇用者数は
5,984万人（前年同月と同数）。同日には2021年10～12月平均、2021年平均
結果も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（10～12月期平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
（2021年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html